2008 04 01 経審大改正 （ＪＩＭOT投稿記事の再録）

※以下の記事は地元密着型ＳＮＳ　ＪＩＭＯＴに掲載した記事です。

平成２０年４月１日より、経営事項審査に大規模な変更がありました

※経営事項審査（以下、経審）とは、建設企業が公共工事を受注する際必要な審査基準のこと。毎年審査を受ける必要がある。

　改正の目的は「公共工事の企業評価の指標として、公正かつ実態に即した評価基準を確立すること」及び「生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価し、これを後押しすること」にあります。これにより、企業の実力に沿った公正な評価を目指す一方、ペーパーカンパニーを排除することが期待されています。

主な改正点は、以下のとおり

１　Ｘ１（完成工事高）

　・ウェイトを従来の０．３５から０．２５へ引き下げる。

　・上限を２０００億円から１０００億円に引き下げる。

　・小規模業者間で評点に差がつくよう、テーブル修正。下限を３９０点とする。

２　Ｘ２（自己資本）

　・ウェイトを０．１から０．１５へ引き上げる。

　・従来の評価項目を廃止。

　・自己資本額とEBITDA(利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却費）を１：１で合算。

３　Ｙ（経営状況）

　・現行の１２指標を以下の８指標に改める。

　　純支払利息比率　負債回転期間　売上高経常利益比率　

　　総資本売上総利益比率　自己資本対固定資産比率

　　自己資本比率　営業キャッシュフロー　利益剰余金

４　Ｚ（技術力）

　・ウェイトを０．２から０．２５へ引き上げる。

　・技術者数と元請完工高をそれぞれ数値化、４：１の割合で合算。

　・技術者の重複カウントは一人につき２業種までとする。

　・基幹技能者の優遇評価。

　・監理技術者講習受講者を優遇評価。

　・評点テーブルを線形化。（従来は段差的）

５　Ｗ（社会性）

　・それぞれの項目につき、加点幅・減点幅を拡大、上限引き上げ。

　　→社会的責任の果たし方により、差がつき易くなる。

　・自己申告による評価項目は廃止！

　　　　例：「工事安全成績」「賃金不払状況」

　・労働福祉の評価項目を整理統合。

　　　　例：退職一時金と企業年金制度の統合

　・法令遵守に関しては、建設業法に基づく監督処分の状況を審査。

　　→独禁法違反、商取法違反などは、一応除外する。

　・会計監査人、会計参与の設置や経理のチェック体制を加点評価。

　・研究開発費の額を評点化。（但し、会計監査人設置会社のみ）

以上です。それぞれの項目の詳しい解説は、いずれ機会があれば。

この続きはＪＩＭＯＴの「不定期業務日誌」に掲載しています。

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