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2008 04 01 経審大改正 (JIMOT投稿記事の再録)

※以下の記事は地元密着型SNS JIMOTに掲載した記事です。

平成20年4月1日より、経営事項審査に大規模な変更がありました

※経営事項審査(以下、経審)とは、建設企業が公共工事を受注する際必要な審査基準のこと。毎年審査を受ける必要がある。

 改正の目的は「公共工事の企業評価の指標として、公正かつ実態に即した評価基準を確立すること」及び「生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価し、これを後押しすること」にあります。これにより、企業の実力に沿った公正な評価を目指す一方、ペーパーカンパニーを排除することが期待されています。

主な改正点は、以下のとおり

1 X1(完成工事高)

 ・ウェイトを従来の0.35から0.25へ引き下げる。

 ・上限を2000億円から1000億円に引き下げる。

 ・小規模業者間で評点に差がつくよう、テーブル修正。下限を390点とする。

2 X2(自己資本)

 ・ウェイトを0.1から0.15へ引き上げる。

 ・従来の評価項目を廃止

 ・自己資本額とEBITDA(利払前税引前償却前利益=営業利益+減価償却費)を1:1で合算。

3 Y(経営状況)

 ・現行の12指標を以下の8指標に改める。

  純支払利息比率 負債回転期間 売上高経常利益比率 

  総資本売上総利益比率 自己資本対固定資産比率

  自己資本比率 営業キャッシュフロー 利益剰余金

4 Z(技術力)

 ・ウェイトを0.2から0.25へ引き上げる。

 ・技術者数と元請完工高をそれぞれ数値化、4:1の割合で合算。

 ・技術者の重複カウントは一人につき2業種までとする。

 ・基幹技能者の優遇評価。

 ・監理技術者講習受講者を優遇評価。

 ・評点テーブルを線形化。(従来は段差的)

5 W(社会性)

 ・それぞれの項目につき、加点幅・減点幅を拡大、上限引き上げ。

  →社会的責任の果たし方により、差がつき易くなる。

 ・自己申告による評価項目は廃止!

    例:「工事安全成績」「賃金不払状況」

 ・労働福祉の評価項目を整理統合。

    例:退職一時金と企業年金制度の統合

 ・法令遵守に関しては、建設業法に基づく監督処分の状況を審査。

  →独禁法違反、商取法違反などは、一応除外する。

 ・会計監査人、会計参与の設置や経理のチェック体制を加点評価。

 ・研究開発費の額を評点化。(但し、会計監査人設置会社のみ)

以上です。それぞれの項目の詳しい解説は、いずれ機会があれば。

この続きはJIMOTの「不定期業務日誌」に掲載しています。

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