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2008年5月

土曜は半ドン

 5月最終日、雨の土曜日である

 朝、事務所につくと、いつものようにまずメールをチェックする。特に注目すべき点は無い。その後、昨日少し調べたPTSDに関して、もう少しネットで調べてみる。その過程で、面白いサイトを発見した(「Dr林のこころと脳の相談室」 http://www.so-net.jp/vivre/kokoro/index..html).。

調べておきたかったPTSDと賠償請求に関しては、いい情報が手に入らなかった。ネットによる情報収集の限界だろうか?

 今日は午後から水道橋まで出かける予定である。事務所も今日は半ドンである。雨はまだ止みそうにないが、ぼちぼち出かけるとしよう。

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本日の業務日記

 今日も朝から天候不順。いよいよ本当に入梅が近そうだ

 事務所についてまずはメールのチェック。その後すぐに郵便局へ向かう。昨夜宛名を印刷したDMを出すためである。昨日今日と連続で300枚DMを出した。反応が出るとすれば週明けからになりそうだが、DMの反応率から考えると300枚出しても実際問い合わせが来るのは10本前後、そのうち1つでも受注につながれば御の字である。DM作戦は今後も継続予定であり、他の業種にも範囲を拡大するつもりである。

 昼食後、PTSDに関してネットで情報を集める。相談案件との絡みである。PTSDそのものの定義から、判例や賠償額の算定まであれこれ調べてみたが、まだ物足りない。地元図書館にそれに関する蔵書があるので、貸し出し予約を入れておく。

 今日は夜出掛けるところがあるので、本日の業務はこれでお終い。

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本日の業務日記

 今日はやや起きるのが遅くなった。その上雨で電車が遅れたせいで、事務所に着くのがずいぶん遅くなってしまった。

 予定では朝一で郵便局にDMを出しに行く筈だったが、雨が酷いので暫く待機する事にする。その間、昨日来た法律相談(民事調停に関する相談)に返信のメールを出す。昼食後、まだ雨は降っているものの、待ち切れないので郵便局へ行く。DMを料金別納で出す手続きをして、帰る頃には雨脚もだいぶ弱くなっていた。

 事務所に帰った後は、新しくDM用のリストを作成する。昨日よりは要領よくなったものの、やはり手間がかかる。結局宛名を全部印刷するのに、午後9時半までかかってしまった。さすがに疲れた

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ペット信託

※以下の記事はJIMOTに掲載したものです。

 新信託法では、受益者の存在しない「目的信託」という信託が、広く有効に成立することとされました(新信託法258~261条)

 従来は「公益信託」(委託者が公益目的の為に財産を受託者に信託し、受託者は公益目的のためにのみ信託財産を管理・運用・処分する、祭祀等一定の公益目的に限定)にしか認められていませんでした。

 しかし、新信託法によって明確に受益者が特定されない信託設定も有効と認められました。ただし、普通の受益者が特定されている信託に比べて監視・監督機能の強化が図られており、特に遺言信託で目的信託を設定する場合、「信託管理人」を指定してきちんと管理させることが定められています(新信託法258,260条)。

 また、目的信託の存続期間も20年までと限定されます(同法259条)。

 

 さて、この目的信託はどのような活用方法が考えられるでしょうか。

ケース1:由緒ある屋敷を記念館に

 高名な作家のアトリエや執筆に使った家屋敷を、その死後に記念館として保存してもらうことを目的に、信託することができます。この場合、明確な受益者と云うものが存在しませんので、目的信託の一種と言えます。

ケース2:将来の「後継者」のために

 例えば、まだ未成年(あるいは生まれていない)孫の中で、自分の事業を継いでくれるものの為に一定の財産(不動産、自社株等)を信託することも可能です。この場合、信託設定時点ではまだ特定の受益者が確定してませんので、これも目的信託の一種と言えます。

 ところで、アメリカでは自分の死後に残されたペットの世話をさせることを目的とする「ペット信託」と云うものがあるそうです。

 日本において、自分の死後にペットの世話を頼みたいと思った場合、「負担付遺贈」(民法1002条)でペットの世話を条件に一定の財産を遺贈するか、「負担付死因贈与」(民法553,554条)と言う形で契約を結ぶ方法が考えられます。ペットに直接遺産を残せればいいのですが、動物は権利主体となれませんので現行法下では不可能です。あくまで世話をしてくれる「人」(法人含む)に財産の一部(又は全部)を「遺贈」するなり「死因贈与」するなりして、代わりにペットの世話を頼むという形にせざるをえません。

 目的信託を用いれば、自分の死後のペットの世話を目的とする遺言信託を設定できる可能性があります。具体的には「自分の財産をすべて猫のクロの世話に充てて欲しい。信託管理人として、懇意にしてるペットシッターの何某を指名する。クロ亡き後、残った財産は動物愛護団体に寄付する」と言う内容の遺言信託を設定します。

 この日本版「ペット信託」、実現の可能性はどれほどのものでしょうか?

 実は数か月前、国内の大手信託銀行数行にアンケートを行ったのですが、結果は芳しくありませんでした。寄せられた回答は「一応理論的には可能だが、当行では扱う予定は無い」と言うものでした。理由は「商売になりそうにない」と言う事です。ネックになるのは信託財産の額が銀行として真剣に検討するに見合うものとなるか分からないことと、受け皿になる「信託管理人」が信用できるのかという問題、それに、信託銀行としてはペットの世話のチェックなど業務として出来ないということでした。

 では、「ペット信託」を実現させるにはどうすればいいのでしょうか?結局「商売」として成立するには、それに見合う財産が信託されねばなりません。昨今、ペットだけが同居人と言う身寄りのない(法定相続人もいない)老人は少なくありません。ある程度資産のある老人が、「自分の死後、国庫に入るぐらいなら」と億単位の資産を信託すると申し出れば、信託銀行も目の色変えることでしょう。

 受け皿整備として、例えば大手のペットショップやペット保険会社、あるいは法人格のある動物愛護団体が受託者になることも考えられます。その場合、信託事務のうち信託財産の管理は信託銀行に委ね、それ以外の事務(ペットシッターや獣医との契約、ペットの飼育状態のチェック等)を行うというやり方が考えられます。新信託法では、信託事務処理を第三者に委託することを認め、その責任についても規定しています(新信託法28条)ので、財産管理は専門家である信託銀行に委託する方が無難です。

 これから益々少子高齢化が進む一方で、ペットを家族同然に扱う人が増えています。「ペットに財産を遺したい」という考えは、多くの飼い主に共有されている事と思われます。「ペット信託」に対する将来的なニーズは大きいです。

以上で新信託法に関する話はお終いです。

参考文献:「これならわかる 新信託法と税務」 奥村眞吾 清文社 

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リストアップ

 今日は朝からDMの宛名書きの準備に忙殺される。

 まず、インターネットで無料の宛名書きソフトをダウンロードする。

 次に、エクセルを起動して名簿を作成する。タウンページでターゲットをピックアップし、「名称」、「郵便番号」、「住所」及び「電話番号」を記入していく。電話番号は今回使用しないのだが、今回作ったリストを今後顧客管理用のデータベースとして使用するつもりなので、ついでに入れておく。

 しかし、この作業がかなりしんどい!あまりこの種の作業に慣れてないせいか、ひどく時間がかかってしまった。たった150ちょっとのリストでこのざまとは・・・

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 結局午後6時近くになってようやくリスト完成!続いて宛名書きソフトにリストを読み込ませる。さらに数回試し刷りを行って、ようやく印刷開始。最終的に作業が終了したのは、午後7時半であった。嗚呼疲れた

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今日はさわやかな一日

 昨日の蒸し暑さに比べて、今日はさわやかな一日だった。

 朝、事務所についてからすぐにメールチェック。その後個人的な書類を一通作成し、郵送する。その後は、個人的な勉強を行う。

 その後、印刷屋からDMの印刷ができたと連絡があり、受け取りに行く。自転車で目的地へ向かうのだが、風が大変心地よい。梅雨入り前の貴重な天気である。

 DMの出来はなかなか良い。しかし、宛名は自分で記入しなければならない。結構しんどい作業になりそうだ。それは明日からやるとして、今日はこれで帰るとしよう。

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新信託法の活用法 その3

※以下の記事はJIMOT掲載記事の転載です。

 「自分の財産を誰に承継させるか?」

 従来は「遺言」によって「相続分の指定」や「分割の指定(禁止含む)」、「遺贈」等を行うことで、誰に何をどれだけ残すか決めてきました。

 しかし、遺言では「家祖伝来の土地は長男へ、長男亡き後はその息子へ、その後は・・・」と云うように何代も先まで相続人を指定することはできません。

 新信託法では、受益者が死亡するとその受益者の受益権が消滅し、他のものが新たに受益権を得て受益者になる、そのような設定が可能な信託が創設されました。

 これが後継ぎ遺贈型の「受益者連続信託」です。この制度を用いれば、複数の受益者が順番に受益権を得ることができます。例えば、以下のような活用法が考えられます。

・土地や家(不動産)を子孫に残したい

 Dさん(70)は自分の死後、自己名義の土地とそこに建つ自宅を妻に残そうと思っています。妻の死後は長男に、その後は長男の子にと、着実に財産が承継されることが望みです。しかし、単純にその旨を遺言書に書いても、それは無効だと法律相談で指摘されました。ではどうすればいいのか?Dさんは、遺言信託で後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託を設定すれば、希望通りの財産承継が可能ですよと教えられ、検討してみる事にしました。

 このケースでは、「Dの死後はその妻(第一次受益者)に、妻の死後は子(第二次受益者)に、子が死んだら孫(第三次受益者)を受益者とする」と言う設定で信託契約が結ばれます。信託は設定年限が30年となっていますが、受益者連続型信託では特例として、「30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。」(新信託法91条)こととされ、30年経過した時点における受益者(例えば孫)の子供(ひ孫)の死亡時まで、信託が存続します。(但し、信託設定後30年時で出生しているものに限ります)

 従来、遺言によっては子や孫の代まで遺産承継を規定することはできませんでしたが、受益者連続型信託を設定すればそれが可能になります。遺言信託のほか、生前信託や遺言代用信託でも設定可能です。

次回は日本における「ペット信託」の可能性について検討します。

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暑い月曜日

 今日は朝から暑い!事務所についてまずメールをチェック。一通り目を通した後、今日は外出する。土曜日中に仕込んでおいた宣伝用ポケットティシュをもってポスティングに行く。対象地域は台東区竜泉。事務所からやや離れた地域である。1時間30分ほどかけて配布終了。暑くて疲れた。

 昼食後、書類を一つ作成し、郵送する。その後は個人的な勉強に充てる。

 今日はこれから勉強に行くのでこれでお終い

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新信託法の活用 その2 「親なき後」問題

※以下の記事はJIMOTに掲載したものです。

知的障害、または精神障害のある子供を持つ親にとって、最大の悩みは「自分が死んだあと、子供は生活していけるのか?」と言うことです。

 自立困難なわが子に、自分の死後相続財産が渡っても、財産管理ができないのではせっかくの相続財産も散逸してしまいます。そのような不幸な事態を防ぐ方法として、信託の利用が考えられます。以下、2つのケースで検討してみます。

ケース1 Bさん(70)の場合 遺言信託の活用

 Bさんの家族構成は妻(63)と長男(40)と二男(33)。二男は独立しており、妻子がいます。

 Bさんの長男は知的障害があり自立は困難です。Bさん自身は齢70にしてまだ矍鑠としていますが、古希を迎えてさすがに先々のことが心配になってきました。中でも最大の問題は長男のことです。もし自分が死んだあと、長男に相続財産が渡っても、到底管理できません。悪徳商法の被害にあって、財産を騙し取られてしまうかもしれません。

 そこで、Bさんは自分の死後長男の生活費がきちんと支給されるように、遺言契約で信託を設定します。事業で付き合いのある行政書士と取引先の銀行の信託部門に相談して、公正証書遺言を作成し、同時に銀行と信託契約を結びます。銀行が受託者、長男が受益者で、行政書士は遺言執行者に指定されます。信託指図人はBの妻とし、Bの死後は妻が長男の為に必要な信託財産の交付を銀行に指図する。もしBの妻が死んだ後は二男が指図人となり、長男の死後は二男に信託財産の残余部分を帰属させると言う内容です。

 このように信託契約を結ぶことで、財産は受託者(この場合は銀行)によって管理され、身近な親族である妻や二男が長男の必要に沿って財産を活用してくれます。もし、妻や二男が勝手に財産処分を行おうとしても、銀行が「信託契約の受託者に課せられる善管注意義務」に従ってチェックを入れますので、無茶なまねはできません。こうして、長期に渡る長男の介護を行うための経済基盤が確立されます。Bさんもひとまず安心と言ったところです。

ケース2 Cさん(76)の場合 「特別障害者扶養信託」の活用

 Cさんの長女(38)は障害者です。Cさんは自分の死後、残された長女の行末が心配です。そこで、長女の生活費を確保するため、財産の一部を信託することにしました。しかし、Cさんが生前に長女を受益者とする信託契約を結んだ場合、「贈与税」が課せられます。課税は贈与額が1000万円を超える部分につき50パーセントもかかります!これではたまりません。

 そこで、Cさんは「特別障害者扶養信託」と言う制度を利用することにしました。この制度を用いれば、信託受益権のうち6000万円までは贈与税がかかりません。

 「特別障害者扶養信託」とは、特別障害者の父母等の死後、残された特別障害者の生活の安寧を保つことを信託目的とし、親族や篤志家が受託者(信託銀行など)に金銭や不動産を信託し、「特別障害者扶養信託契約」を結ぶことで成立する信託制度です。

 通常、委託者と受益者が異なる「他益信託」を設定した場合、受益者に贈与税が課せられるのが原則ですが、「特別障害者扶養信託」においては、「障害者非課税信託申告書」を提出することで信託受益権のうち6000万円までは贈与税が非課税となるのです。

 さらに、通常の年間基礎控除額110万円分を加えれば、最大6110万円まで非課税となります。そのうえ、「相続税清算課税制度」を活用すれば、より多くの財産を残してあげられるほか、贈与税額の圧縮も期待できます。

 このように信託制度を上手に活用することで、「親なき後」も残された障害のある子供の生活を、金銭面で支えることができます。

次回は、「後継ぎ遺贈型」受益者連続型信託について考察します

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新信託法の活用 その1 自分がボケてしまう前に

※以下の記事はJIMOTに掲載した記事に加筆・修正したものです。

 大正11年に制定された「信託法」はその後数次に亙って小規模な改正を重ねてきたものの時代の流れについていけず、平成17年より全面改定に向け作業が始まり、平成18年12月8日に臨時国会で可決承認され同15日に公布されました。

 

 大改正された信託法(以下「新信託法」)、具体的にどのような活用法があるのか述べてみたいと思います。

1. 自分の財産を管理・保全するために(+「任意後見契約」)

 例:マンション経営者 Aさん(74)の場合。

 東京都台東区在住のAさんは、浅草駅にほど近い好立地にマンションを所有し、賃貸家賃と一階部分のテナント料収入(コンビニと喫茶店)で十分に生計を立てています。しかし、寄る年波には勝てず、肉体の衰えを自覚すると共に記憶力についても不安を覚えています。

 妻は既に他界しており、息子たちは独立していますが、兄弟仲が悪くとても自分の財産管理を任せられません。このまま精神的にも肉体的にも衰えきってしまったとき、どうすべきか不安に思っています。

 上記のような場合、認知症になって完全に判断能力(事理弁識能力)を失う前に、財産管理のために適切な対策を講じておく必要があります。その手段の一つが信託制度の活用です。

 ここで、信託制度について簡単に説明しましょう。

 「信託」とは、他者の為に財産を預かり、管理・運用・処分する制度です。

 「信託制度」は、「委託者」(財産をもってる人)が自分で財産を管理せず、契約または遺言でこれを他者(「受託者」と言う)に委ね、自己に代わってこれを管理・運用・処分させる制度です。「受託者」(信託銀行、信託会社等)によって「信託財産」(預けられた財産)が運用・処分されることで益を得る人間を「受益者」と言います。「受託者」は「受益者」の為だけに「信託財産」を管理し、適正にこれを運用し、あるいは処分を行います。

 この「信託財産」に関する権利・義務は原則として「受託者」に委譲されており、「委託者」の債権者や相続人と言えども勝手に手を出すことはできません。

 上記の「信託制度」の性質を理解したところで、これをAさんに当て嵌めてみましょう。

 Aさんは、頼みにならない息子たちに代わって、信託会社(受託者)と信託契約を結び、自己所有のマンションを信託財産、受益者をAさん自身に設定します。

 信託の目的は、Aさんが認知症となり判断能力を喪失(もしくは著しく低下)した後に信託財産を管理・運用し、Aさんの生活費及び身上介護費等に必要な資金を定期定額(毎月○○万円)に交付させ、また急な入院等突発的な出費に対しては、随時交付させることとします。

 そのため、Aさんがボケてしまう前は自分の指図どおりに財産を管理・処分できます。認知症が発症した後は、信託会社がAさん(委託者であると同時に受益者)の為に信託財産を管理・運用・処分します。息子たちや悪徳不動産業者が手を出すことはできません。

 Aさんは、財産管理を信託会社に委ねる一方、徐々にボケが進んでしまったときの用心として、生活面の見守り、身上介護の為の諸契約の締結、交付される資金の管理などを目的とする「任意後見契約」を信託契約と同時に結びました。その際、任意後見契約の受任者を、同時に「信託財産指図人」に指定しました。信託財産指図人(以下、指図人)は、判断能力の衰退したAさんになり替わり、Aさんの必要に応じて信託財産を交付するよう、信託会社に指図できます。一方、信託会社の方は、信託契約の受託者として信託財産の管理につき「善管注意義務」を有します。したがって指図人の指示と言えどもそれが妥当なものかチェックした上で、信託財産の交付・処分等を行います。そのため、指図人が信託財産を横領することを掣肘することができます。

 このように信託契約と任意後見契約をミックスすることで、より安全かつ委託者の希望に沿った身上監護等を得ることが可能になります。

次回は 知的障害を持つ子どもの「親なき後」問題について考察します

以上がJIMOTからの転載です。

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『経審対策 ガイドブック』

 一昨日(5月21日)、注文していた新刊本が届きました。建通新聞社発行の『経審対策 ガイドブック』と言う本です。今年3月12日に開催された「2008年経審改正説明会」(主催:㈱建通新聞社・建設業法実務研究会)に出席したとき、出版がアナウンスされていたものを注文して手に入れたものです。

 サブタイトルに「建設業評点アップの企業戦略」とあるように、新経審で評点アップを図るための具体的な提案がなされており、大変興味深いです。

 目次を開くと、

  Ⅰ章 経審改正の衝撃

  Ⅱ章 数字・グラフでわかる新経審

  Ⅲ章 評点の上がる会社、下がる会社

  Ⅳ章 評点アップの勘所

  Ⅴ章 評点アップ シミュレーション

  Ⅵ章 新経審 評点計算のしくみ

となっています。Ⅰ~Ⅲ章は経審改正の衝撃的な中身についての解説、自己診断用チェックリストなど、改正によって何が変わり、どのような影響が出るのか解析されています。

 続くⅣ,Ⅴ章では、架空の土木工事業者A社(平均完工高12億円)をモデルに、各指標が1億円・1%変化することで総合評定値がどう変化するかシミュレートし、評点アップの具体策を提示しています。面白いのは、経費削減のため、建設業協会等から退会すると、経費は確かに減るもののW評点が大幅ダウンしてしまう所である。なんでも経費削減すればいいと言うわけではないのですね。

 現時点で新経審に関してこれだけよく書かれた本は無いでしょう。定価1,600円+消費税、これはお買い得だと思います。

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本日の業務日記

 今日は特に何もなし!

 午前中、近所の判子屋に行って名刺の印刷を注文する。以前一度ここで名刺を作ってもらったのだが、今回デザインを変えて300枚作ってもらうことにする。早ければ、土曜日には出来上がる予定だ。

 午後、徒歩で秋葉原まで行き、書泉で本を買う。スーツ姿で歩くには、暑い気温だった(25℃)

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本日の業務日記

 今朝、事務所についてからまずメールをチェックする。昨日は午後から研修に出てそのまま直帰だったので、午後以降のメールはチェックしていない。で、実際あけてみたら20以上もメールが来ていた。中に先日頼んでおいたDM印刷の見積もりが入っていた。どうやら予算内に収まりそうである。すぐに返信しようかと思っていたところ、電話で仕事の依頼が入る。株式会社設立に必要な書類一式の作成である。さっそく作業に入る。

 午後3時過ぎになって漸く終了、遅い昼食を摂る。その後、件のDMにつき検討、見積通りに印刷してもらうことにする。今日の仕事はここまで。

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成年後見研修

 昨日、成年後見研修に出席した。テーマは「法定後見の申立手続き」、講師は神奈川成年後見サポートセンターの理事長 眞達 格先生でした。

 眞達先生は、神奈川会で実際に成年後見を担当した豊富な経験をお持ちで、実務経験に照らした実用的な知見を披露して下さり、大変参考になりました。先生の話では、神奈川県では成年後見のニーズが高く、後見人候補者が不足しがちだそうです。そのため、行政書士は後見人候補者として引っ張りだこだそうです。その一方で、法定後見人の報酬は、月額3万円前後で支払いも年1回と、ビジネスとしては厳しい内実も教えて下さいました。「半分ボランティア」と割り切った上で受任するべきだろうと思います。

 また、身上監護とヘルパーさんの仕事をごっちゃにしている人が多いともおっしゃってました。後見人の仕事は「法律行為」の代理・代行であり、車いすを押したりする「事実行為」はヘルパーさんの仕事である。後見人は本人とヘルパーさんとの間で介護契約を結び、履行状況をチェックすることが仕事であると。言われてみれば確かにそのとおりですが、きちんと指摘してもらわないと混同しがちなところであります。

 講義の最後に行われた質疑応答で、精神障害者等の親から寄せられる「親なき後問題」について質問が出ましたが、この件に関しては後日改めて講義を行うと言うことになりました。なかなか濃い内容の講義でした。(偶に脱線してましたけど)

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今日は成年後見研修へ行く日

 今朝の風雨の酷さには辟易させられた。事務所に辿り着いて漸く人心地ついた。今日は午後1時から行政書士会館地下講堂で成年後見センターによる研修があるため、11:40頃には出かけなくてはいけない。ほとんどメールチェックとこのブログを書くためだけに、事務所に来たようなものである。幸い雨はピークを過ぎたようである。帰りは研修から直帰の予定だが、いっそ事務所に出てこないで直接研修に出た方がよかったかもしれない。雨に打たれ損だったか。

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本日の業務日記

 週明けの月曜日。本日の業務は特に変わったこともなし。

 午後1時ごろ、合同事務所に見学者来訪。開業志望の男性で、事務所候補地を探してここまでたどり着いたと言う。契約するかどうかは未定。

 午後、地元の印刷業者にDMの見積もりをお願いする。デザインは先方に任せる。

 今日のところはこれぐらい、明日は成年後見の研修である。

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チャレンジ2

 建設業経理士1級、なぜそれを狙うのか?別に資格を取ることそれ自体が趣味と云う訳ではない。それでは資格ゲッターピカ一(←ネタ古っ)と変わらない。そもそも現在建設業経理士2級をもっているのも、『師匠』から「経審やるなら工業簿記は必須!」と教えられたからである。さらに1級を目指すのは、その先にある将来構想(現状では脳内妄想)を実現させるためである。その構想とは…秘中の秘である(経審がらみであることは確か)。

 いずれにしても資格を取れなければどのような構想も砂上の楼閣に過ぎない。ではどうやって合格を目指すのか?まず考えるのはどこかの資格学校で勉強することである。実を云えば、現在保有する「行政書士」、「建設業経理士2級」、「宅地建物取引主任者」の資格すべてを、さる資格学校で勉強したことで取得したのである。その学校、仮にOとしようか。当然ながら今回も資格のO(仮)で勉強しようと考えたのだが、料金的に難しい。3科目パックで14万円強と云うのは、正直厳しい出費だ。

 さりとて、完全な独学では合格は覚束ない。現実的な落とし所としては、9月試験では「財務諸表」の確実な合格を目指して「財務諸表」コース(約5万円)のみを履修し、他の2科目は市販の問題集のみで挑戦すると言うところだろうか。う~ん、やっぱり厳しいな

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チャレンジ

 今日は朝から帳簿づけ。必要事項の入力が終わったところで、今度は昨日依頼があった調査の報告書を郵送するため郵便局へ行く。調査内容そのものは、一足先にファックスで先方に送ってあるが、報告書の原本を送らねばならないからだ。

 事務所に帰った後、ネットを通じてとある資格試験の受験申し込みを行う。建設業経理士1級の試験を受けるためである。我ながら無謀な挑戦だと思うが、経審の改正内容を検討するにつけ今持ってる2級の資格では力不足は否めないと考えた上での決断である。

 思い返せば去年の9月、2級試験は全く冷や汗ものだった。制限時間2時間で全5問、そのうち4問が終わった時点であと1時間。残るは苦手な精算表だけだが、1時間あればなんとか行けると思った。しかし、結局最後まできちんと書き込めないうちに時間切れ。てっきりこれは不合格だと思ったが、記入済みの解答部分が正解だったおかげでぎりぎり合格したのであった。

 これから挑戦する1級は、難易度に関しては2級とは次元が違う。ワントライで「原価計算」「財務諸表」「財務分析」の3つを取るのは無理だろう。なんとか9月試験と3月試験の2段構えで1級資格をゲットしたい。それが今年のチャレンジだ。

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雨あがる

 雨があがって、漸く天気が回復した。今日は午前中、ホームページの新しいページを作成する。何とか1ページ、それらしいものができたので、サイトに転送する。

 昼食を摂っていると、調査の依頼がやってきた。以前お仕事を手伝ったことのある北海道のS先生からである。さっそく調査地の東日本橋まで自転車で行く。晴れて天気がいいせいか、サイクリングにはうってつけの陽気である。昨日までの、ストーブが恋しくなる寒さとはえらい違いだ。

 調査の方は1時間で終了。帰りに上野によって、お得意様に領収書を届けに行く。すると、ちょうど書類作成の仕事があるとのことで、すぐその場で作業開始。結局8時近くまで作業する。事務所に帰ってから報告書を作成し、メールとファックスで北海道へ送る。今日は一日よく働いたよ

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今日も雨

 今日も天気が悪い。ストーブが欲しくなるほど寒くて困る。寒くても仕事を休む訳にはいかないので、いつもどおり事務所へ行く。しかし、諸般の都合で今日一日手が空いてしまった。そこで、滞っていたHPの整備を行う。何とかそれらしく体裁が整ってきたところで、サイトに転送してみたのだが、なぜかリンクがうまく行ってない。どこで間違えたのかよく分からない。参ったね、これは・・・もう一度やり直しか

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経審大改正 最終回

※以下の記事は、JIMOTに掲載したものを再録したものです。

W(社会性等)に関して、特に中小の建設業者の社会性等をより的確に(差がつき易いように)評価出来るように、労働福祉の状況、防災活動への積極的参加、営業年数など信頼性や地域社会への貢献度を評価し、かつ評点幅を改正前の0~987から0~1750へ拡大することで、評点に違いが出やすいようになっています。

 また、法令遵守(コンプライアンス)の重要性が指摘される昨今の情勢を反映して、法令遵守の状況が新たに評価項目に加えられてもいます。社会的責任をきちんと果たしてる企業を高く評価しようと言うのがW点改正のポイントと言えます。

 具体的な評価項目に関して、改正前は「労働福祉の状況」、「工事の安全成績」、「建設業の営業年数」、「公認会計士等の数」、「防災活動への貢献の状況」の五つを採用してましたが、改正により「工事の安全成績」と「公認会計士等の数」が項目から外れ、新たに「法令遵守の状況」、「建設業の経理に関する状況」、「研究開発の状況」が加わり合計6つの項目で評価されることとなりました。

・労働福祉の状況(W1)

  改正目と同じ項目。ただし、評価の細目として改正前あった「賃金不払件数」が自己申告項目を排除するため廃止され、「退職一時金」と「企業年金」が統合され「退職一時金もしくは企業年金制度の導入」となるなど、整理されている。また、全体に加点幅・減点幅が大きくなり、保険金未加入で-30点がつくとW全体にマイナスの影響が出る!。

・建設業の営業年数(W2)

  上限35年、下限5年は改正前と変わらず。加点幅が30から60に引き上げされる。→雇用の創出等、地域への長年の貢献を評価。

・防災活動への貢献の状況(W3)

  防災協定の有無を評価。改正前と評価内容は同じだが、加点幅が3から15へ引き上げられる。→地域社会への貢献を評価。

・法令遵守の状況(W4)

  今回新たに加わった項目。建設業の営業に関し不正行為等を働き、建設業法による監督処分等ペナルティを課された企業を減点評価する。営業停止処分は-30点、指示処分で-15点。建設業法以外のペナルティは対象外。

・建設業の経理の状況(W5)

  改正前の「公認会計士等の数」(10点)に加え、新たに「監査の受理状況」として監査法人または公認会計士の監査を受けると20点、会計参与の設置で10点、社内の有資格者(建設業経理士1級等)によるチェックは2点、加点評価される。→経理の信頼性の向上、虚偽申請の防止

・研究開発の状況(W6)

  まったく新しい評価項目。評価の対象になるのは会計監査人設置会社に限定され、公認会計士協会の指針等で定義された「研究開発費」を加点評価する。

以上です。

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本日の業務報告

 今日は午前中給与計算について調べ物をする。その後東京都の宅地建物取引業者の免許申請の方法について確認。午後、合同事務所に相談者が来所。担当者のS先生を相手に2時間以上熱弁を振る。相談の内容は明かせないが、とにかくエネルギッシュな社長さんであった。今日は夜出かけなければならないので少し早めに店じまいする。それにつけても寒い一日であった

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本日の業務

 今日は午前中建設許可申請の書類を作る。今現在手元に来てるデータはほぼ入力を完了する。財務諸表の数値に一部食い違いが出たが修正する。午後は事務所の会計データをチェックする。会計ソフトの監査機能を使い、矛盾点を見つけては修正する。その後、古物営業許可の資料を調べる。今日はこの後出かけなければならないので、これでお仕舞い。

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経審改正 Z(技術力)について

※以下の記事はJIMOTからの再録です。内容の方はと言うと・・・釈迦に説法ですね。

 Z(技術力)に関して、改正前は技術職員の数(業種別)で評価していました。技術職員の区別として、一級技術者、二級技術者及びその他の三種に区分し、一級技術者には5点、二級技術者には2点、その他1点として下記の要領で技術職員数値を算出してました。

   技術職員数値=一級技術者数×5+二級×2+その他×1

 それに対し、「単に技術職員の人数だけを評価するのではなく、各人の能力、資格、継続的学習への取組などを反映したきめ細かい評価をすべきである」と言う意見や、「公共工事の元請に求められるマネジメント能力も評価に加えるべき」との声があった。

 そこで、今次改正では

①建設業者ごとに得意分野を適切に評価するため、技術者の重複評価を一人2業種までとする

 ②職員区分に新たに「基幹技能者」を加え、一人3点とする

 ③1級技術者が「監理技術者」講習を受講している場合加点評価する(6点)

 ④元請のマネジメント能力を評価するため、新たに「元請完工高」評価項目に加える。

 以上のように変更されました。計算式は以下のとおり

 技術職員数値(改正後)

  =一級監理受講者数×6+一級技術者(未受講)×5+基幹技能者×3+二級×2+その他×1

 元請完成工事高   二期平均(又は三期平均)の額

 ※1 技術者数と元請完工高を其々数値化し、合算して評価する。

    技術者数と元請完工高の評点バランスは、4:1とする。

 ※2 評点テーブルを、階段式から線形式に改める

 ※3 ウェイトを0.2から0・25へ引き上げる

↑以上で再録終了。

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日曜ゼミ

 今日は日曜ゼミへ行く。入谷の駅を降りて事務所に向かうと、何やら周囲が騒がしい。近くの神社でお祭りがあるため、祭囃子が聞こえてくるのである。ゼミは定刻通り10:00からスタート。先週に引き続き相続の復習と相続登記の事例研究である。相続登記そのものは司法書士の仕事領域だが、その仕組みが分かってないと困るので一通り知識をもつに越したことはない。実際に相続について相談を受ければ(特に相続財産に不動産があれば)、相談相手から必ず質問が出るだろう。これから遺言・相続をメインの業務にしようと思うなら、むしろ相続登記の知識は「必須」と言うべきである。

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土曜無料相談会

 我が事務所は現在複数の行政書士と同じ建物の中で合同事務所を形成しているのだが、その合同事務所のメンバーと台東支部の有志の行政書士数名が共同で、毎週土曜日に合同無料相談会を開いている。時間は午前10:00時から12:00まで。今日は10:00時から投資顧問会社を開きたいと言う方が相談にみえられた。あらかじめ予約を受けていたY先生が担当し、小一時間ほど相談を受けられた。相談の内容は守秘義務に触れるので割愛する。

 正午になって相談会は終了、食事のために外出する。町内の中華料理店「華宝」で味噌ラーメンとミニ麻婆丼のセット(780円)を食べる。

 午後2:00から、ゲートキーパー法のゼミに参加する。この法律、実務上どう扱うべきなのか今一つ分からなかったのだが、今日のゼミでなんとか輪郭が掴めた気がする。ただ、もう少し自分でも調べてみる必要があると思う。幸い参考図書が幾つか例示されていたので、取り寄せて調べてみるとしよう。

参考図書:「マネーロンダリング入門」橘玲(幻冬舎)

       「改定 金融機関における本人確認Q&A」

        経済法令研究会編(経済法令研究会)

       「金融機関コンプライアンス法規便覧{第2版}」

       長谷川俊明法律事務所編(金融財政事情研究会)

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経審大改正 Y指標について

※以下の文章はJIMOTに掲載した記事の再録です。

Yに関しては、改正前と改正後で比較すると、ウェイトは0.2と変わらず、評点幅も改正前は0~1430点、改正後0~1595点とあまり変わりません。その代り、評価の内容ががらりと変わりました。

 改正前の評価項目として、「売上高営業費率」「総資本営業利益率」「キャッシュフロー対売上比率」「必要運転資金月商倍率」「立替工事高比率」「受取勘定月商倍率」「自己資本比率」「有利子負債月商倍率」「純支払利息比率」「自己資本対固定資産比率」「長期固定適合比率」「付加価値対固定資産比率」、以上12項目ありました。これら改正前の評価項目に対して、「小規模・零細企業間で評点分布の幅が大きく、企業実体に合わない過大評価がなされてしまう」、「固定資産に関する評価項目が3つもあり、結果的に固定資産がほとんどないペーパーカンパニーに有利」、「建設機械を自社で所有する(レンタルしない)と評点が下がるのは間尺に合わない」、「有利子負債がマイナス評価されてしまうと、新規事業開拓に思い切った先行投資ができない」、「完成工事未収金が多いとマイナス評価になるが、こと公共工事債権に関しては回収が確実なのだから評価から外すべきだ」等の批判がありました。

 そこで、今次改正において従前の評価項目12のうち、「自己資本比率」「純支払利息比率」「自己資本対固定資産比率」の3つを残して他は廃止し、新たに「負債回転期間」「売上高経常利益率」「総資本売上総利益率」「営業キャシュフロー(絶対額)」「利益剰余金(絶対額)」の5項目を加え、全8項目としました。

 改正により固定資産に関する項目が3つから1つになり、固定資産を持たない零細事業所や全くのペーパーカンパニーが高得点を挙げる事は難しくなります。また、「有利子負債月商倍率」を評価項目から外し、有利子負債を売上高に対する支払利息の水準(「純支払利息比率」)で評価することで、売上高に対し支払利息が適切な水準にある限り、極端に不利に働くことは無くなりました。完成工事未収金に関する評価項目は廃止され、未収金の多寡によって評価が上下することもなくなります。

 新指標の導入により、①負債抵抗力(「純支払利息比率」「負債回転期間」)、②収益性・効率性(「総資本売上総利益率」「売上高経常利益率」)、③財務健全性(「自己資産対固定資産比率」「自己資本比率」)、④絶対的力量(「営業キャッシュフロー」「利益剰余金」いずれも絶対額評価)につき、適正な企業の評価が期待されます。

以上で記事終わり。続きはJIMOTにありますので、暇な方はログインしてみてください。

JIMOT URL http://www.jimot.com/

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宅地建物取引主任者証

 昨夜、埼玉県庁・都市整備部から宅地建物取引主任者証が届いた。3月に申請を出したものが、ようやく届いたものである。

 思い起こせば去年試験に合格し、今年に入って研修(実務経験2年分相当)を修了し、申請手続きを出して約40日、とうとうやってきたのである。努力が形になった瞬間である。さて、今後この資格をいかに生かすべきか、そこが思案のしどころだ。

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ちなみに、登録番号(埼玉)058838号です。

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会計ソフト

 今日は朝から会計ソフトに事務所のデータを入力する。はっきり言ってしんどい作業だ

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嵩む出費

 今日は午前中定款を作成する。作業中に宅急便が届く。連休中に注文しておいた㈱ワイ・ダブリュ・エスの許可申請書作成ソフトが来たのである。料金代引きなのでその場で支払う。字が恐ろしく下手な私にとって、この種のソフトは必需品である!なにしろ自分で書いたメモが読み返せないほど字が汚いのだ。定款作成の作業は、お昼過ぎになって漸く終了。一休みして弁当を使う。食後、メールをチェックした後JIMOTに書き込みをする。地域密着型のSNSであるJIMOT、必ずしも大勢の人の目に留まるものではないが、それでも情報発信のツールとして馬鹿に出来ない。今やっている建設業の許可申請も、もとはと言えばJIMOTの繋がりで相談が来たものである。書き込みが終わったところで、昨日購入した会計ソフトをインストールする。購入したのはソリマチの「会計王9」。幾つかあった購入候補の中からこれを選んだのは、お値段とスペックが我が事務所にはちょうど良いと判断したからである。続いて今日届いたソフトもインストールしようかと思ったが、これは明日にするとしよう。う~む、それにつけても出費が嵩むのう

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経審改正 X2について

※以下の記事はJIMOTに掲載した記事の再録です。

改正前のX2の評価項目は①自己資本額÷完工高、②職員数÷完工高でしたが、改正後は①自己資本額(=純資産額)と②EBITDAの2本立てとなります。

 改正前は職員数を評価の対象にしてましたが、今回の改正では職員数は評価対象から外されました。その理由として、改正前の評価に対して「職員数を完工高で割った値を評価するやり方は、企業の生産性向上を阻害する(人員整理による合理化が不利に働く)」という指摘があり、今回それに応える形で改正がなされたわけです。

 実際、完工高が同じなら職員数が多い方が評点が高くなる改正前の評価法では、生産性の向上は評点に反映されません。また、全職員ではなく、現場で重要な「技術者」の数なら、Zにおいて評価対象となっているから、重複を避けるためにもX2の評価から外したわけです。

 もっとも、リストラを奨励してるわけではないそうですが・・・

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都庁へ

 今日は朝一で都庁へ行く。都庁第二庁舎3階、都市整備局・建設業課で事前相談を受けるためである。受付開始は9:30だが、やや遅れて到着。3番のカードを持って待つこと暫し、10時ぐらいになって順番が回ってきた。持参した資料を検討しつつ、小一時間レクチャーを受ける。重要なご指摘を受け、揃えるべき資料を例示され今後の活動方針が定まった。都庁を辞去した後、ちょっとヨドバシカメラに寄り道して会計ソフト(会計王9 ソリマチ)を購入。山手線に乗って次は渋谷へ向かう。行政書士会館で職務用紙の交換を受け、事務所に帰る。昼食の後、クライアントに都庁での相談結果を報告、折り返しクライアントから連絡が入り、先方の店に向かう。担当者様と今後の作業につき会合を持つ。事務所に帰った後、ホームページを更新する。まだまだ体裁が整わない。自分で作ると時間掛るよ。

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連休最終日

 今日でGWも終わりである。もっとも休日出勤する身の上には、関わりの無い事である。事務所について、まずはメールのチェック。今日は午前中ホームページ作りに充てる。GW期間中、ホームページの作成とCADソフトの勉強に充てるつもりだったのだが、すっかり予定が狂ってしまった。1時近くになって一旦作業中止、食事に行く。ここんとこ外食ばかり、今月はエンゲル係数が高くなりそうだ。食後は、今掛ってる建設許可の件で、幾つか書類を作る。明日は午前中都庁へ行って相談を受けてこようと思う。今日の仕事はここまで。

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JIMOTの続き

※以下の記事はJIMOT掲載記事の再録です

今回X2の評点項目に加えられたEBITDA(イービトディーエー)とは、何か?

 

 従来の完工高偏重から経営内容の重視へと経審の在り方を変える中で、経営内容を評価するためには、フローとストックを適正に評価することが肝要とされた。フローの指標としては「利益額」、ストックの指標としては「自己資本」が適当である。

 「利益額」を具体的に評価するに当たっては、①会計基準による差異が少なく、②年度の変動が小さい指標が望ましい。そこで選ばれたのがEBITDA、すなわち「利払前税引前償却前利益」である。具体的な計算方法は、{営業利益+減価償却費}で求めることができる。

 このEBITDA、国際的な指標として「企業比較」や「企業価値の算定」等に用いられています(スタンダードな指標)。また、営業利益に減価償却を加えて計算されるため、実体のない(利益も固定資産もない)ペーパーカンパニーには有利に働きません。そのあたりが、今回EBITDAが選ばれた理由でもあります。

以上が記事の内容です。続きはJIMOTに掲載されています。

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URL   http://www.jimot.com/

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休日の業務日記:子どもの日編

 今日は端午の節句で全国的に休日なのだが休まず事務所へ行く。例の建設業許可申請の準備のためである。先方からお預かりした資料を子細に検討し、要件を満たしているか、不備な点はないかチェックしていく。正午過ぎに一旦休憩、昼食を摂るため外に出る。近所の中華料理店『華宝』でこってりラーメンとミニ天津飯のセット(750円)を食べる。結構いける味だ。午後も資料を検討し、幾つか資料の不足に気付く。足りない資料につき、ファックスで送って下さるよう、先方に依頼する。今日はここまで。

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JIMOT掲載記事の続き 経審改正

※以下の記事はJIMOTに載せた記事の再録です。

X1改正のポイント

改正前  ウェイト   0.35     改正後  ウェイト    0.25

                    

      評点幅 580~2616  →      評点幅 390~2268

      上 限    2000億円         上 限   1000億円

「完工高」は従来より公共工事の施工能力を測る上で重要な指標とみなされており、改正後においても重要な指標であることに変わりはない。しかし、経審における完工高重視の姿勢が、ともすれば建設業界の完工高競争を煽ってしまい、各企業の経営戦略を歪め、経営における合理性を欠く要因となっているのではないかと言う批判があった。一方で、ウェイト0・35×評点下限580=203点と言うことで、たとえ完工高がゼロでも203点取れると言うおかしな点もあった。そこで、ウェイトを0.35から0.25に引き下げ、評点の下限も390点とすることで、完工高そのもよりも利益を重視する(経営の内容を重視する)方向へ舵を切ったのが今回の改正だった。

・評点の下限を390点まで下げた意味

 改正前のX1の評点は、完工高がゼロでも580点がつくため、小規模・零細企業間で完工高による評点の差がつきにくかった。

 小規模事業者間においても適正な競争が行われるためには、小規模事業者なりに完工高に応じて評価に違いが出ることが望ましい。そこで、評点の引き下げと同時に評点テーブルも小規模事業者間で差異が現れやすい様改めることとした。

・完工高の上限を1000億円に引き下げた理由

 大手建設会社を評価する際には、徒に完工高の多寡のみで優劣を測るのではなく、利益率や資本の充実など経営の内容によって優劣を測ることが望ましい。

 そこで、評点の上限を2000億円から半分の1000億円まで引き下げ、「後は経営内容で勝負しろ」ということになった。

今回は以上です。続きは次回。

↑上記の記事はJIMOTに書いたものです。JIMOTに興味のある方は、ログインしてみてください。

JIMOT URL   http://www.jimot.com/

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日曜ゼミ

 今日は久しぶりに日曜ゼミに顔を出す。2回ばかり体調不良で休んでしまったのだ。幸いと言うべきか、今日は相続の復習と言うことで以前検討したテキストをおさらいすることになった。久しぶりに基本書に立ち返って復習してみると、結構忘れてる部分が多い。一般に「遺産」と呼ばれるものも、①所謂「遺産」(民法885、918)、②相続分算定の基礎になる「相続財産」(民法903)、③遺留分算定の基礎になる「被相続人の財産」(民法1028、1029、1030)で微妙に異なる。復習しといてよかった!

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休日の業務日記

 今日から4連休だが休まず事務所に行く。昨日入った建設許可の件を検討するためである。一般建設業の許可要件と言えば、①経営業務の管理責任者が居る事(建設業法・第7条第1号)、②専任の技術者が居る事(同法・7条2号)、③誠実性を有する事(7条3号)、④財産的基礎・金銭的信用がある事(7条4号)、⑤結核要件に該当しないこと(法8条各号)、以上の5つである。このうち、③~⑤は問題無さそうだし、①もなんとか行けそうだが②の専任技術者がネックになりそうである。どうしたものか思案投げ首である。ちょっと煮詰まってきたので、気分転換に外に出る。近所の中華料理店が本日新装開店と言うことで、試しに入ってみる。塩ラーメンとミニ天津飯のセット(750円)と餃子(410円)をオーダーする。味は一応及第点。ただ、餃子が出てくるのが遅れたことと、やや焦げていたのが難点である。その後事務所に戻るが、名案浮かばず。明日も考えねばなるまい。

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JIMOT掲載記事の続き 虚偽申請防止

※以下の記事は地元密着SNS JIMOTに掲載した者の再録です。

今回の経審改正の背後には、「公共工事の発注に際し公正を期すべく、虚偽申請の類はこれを徹底的に排除すべし!」という強い要望がありました。

 改正前の制度では、公共工事を食い物にしようとする一部の不良・不適格業者(建設業としての実体も実績もないペーパーカンパニー)が高得点をあげてしまう隙がありました。そこで、今回の改正では虚偽申請の防止を徹底すべく以下の方策を採用しました。

1 虚偽申請を行いにくい制度設計。

  ・経理の信頼性を高める取り組みを高く評価する。

   例:会計監査人、会計参与の設置。有資格者の起用。

  ・財務諸表のチェックマニュアルの作成。審査基準の外形化・客観化

   →虚偽や理解不足に起因する誤記入の予防。

  ・自己申告による評価項目の廃止。

2 虚偽申請に対するペナルティ強化。

  ・虚偽申請を行った場合の営業停止期間の倍増、厳罰化。

   →従来の営業停止15日を30日!情状によっては更に加重!!

 以上の方策によって、ペーパーカンパニーや杜撰な経理を行う不適格な企業を排除し、公共工事(税金で賄われる!)の入札契約の公正を確保し、真面目で実力のある企業が正しく評価されるようにする事が、今回の改正の目的の一つです。

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本日の業務日誌

 今日は朝からブログとホームページの整備を行う。11時近くに電話が鳴り、書類作成の仕事が入る。月始めに2日連続で仕事が入るとはありがたい!早速クライアントの下へ赴き、書類(3種類5枚)を作成し納品する。約1時間で作業終了、事務所へ帰る。昼食後、引き続きホームページの整備を行う。すると、こんどは建設業(管工事)の新規・許可申請の相談が来る。これは何とも有難いことである!連休中に書類を整備し、休み明けに直ぐ都庁へ持っていて相談できる体制にしようと思う。こりゃ休日返上だな。

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2008 04 01 経審大改正 (JIMOT投稿記事の再録)

※以下の記事は地元密着型SNS JIMOTに掲載した記事です。

平成20年4月1日より、経営事項審査に大規模な変更がありました

※経営事項審査(以下、経審)とは、建設企業が公共工事を受注する際必要な審査基準のこと。毎年審査を受ける必要がある。

 改正の目的は「公共工事の企業評価の指標として、公正かつ実態に即した評価基準を確立すること」及び「生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価し、これを後押しすること」にあります。これにより、企業の実力に沿った公正な評価を目指す一方、ペーパーカンパニーを排除することが期待されています。

主な改正点は、以下のとおり

1 X1(完成工事高)

 ・ウェイトを従来の0.35から0.25へ引き下げる。

 ・上限を2000億円から1000億円に引き下げる。

 ・小規模業者間で評点に差がつくよう、テーブル修正。下限を390点とする。

2 X2(自己資本)

 ・ウェイトを0.1から0.15へ引き上げる。

 ・従来の評価項目を廃止

 ・自己資本額とEBITDA(利払前税引前償却前利益=営業利益+減価償却費)を1:1で合算。

3 Y(経営状況)

 ・現行の12指標を以下の8指標に改める。

  純支払利息比率 負債回転期間 売上高経常利益比率 

  総資本売上総利益比率 自己資本対固定資産比率

  自己資本比率 営業キャッシュフロー 利益剰余金

4 Z(技術力)

 ・ウェイトを0.2から0.25へ引き上げる。

 ・技術者数と元請完工高をそれぞれ数値化、4:1の割合で合算。

 ・技術者の重複カウントは一人につき2業種までとする。

 ・基幹技能者の優遇評価。

 ・監理技術者講習受講者を優遇評価。

 ・評点テーブルを線形化。(従来は段差的)

5 W(社会性)

 ・それぞれの項目につき、加点幅・減点幅を拡大、上限引き上げ。

  →社会的責任の果たし方により、差がつき易くなる。

 ・自己申告による評価項目は廃止!

    例:「工事安全成績」「賃金不払状況」

 ・労働福祉の評価項目を整理統合。

    例:退職一時金と企業年金制度の統合

 ・法令遵守に関しては、建設業法に基づく監督処分の状況を審査。

  →独禁法違反、商取法違反などは、一応除外する。

 ・会計監査人、会計参与の設置や経理のチェック体制を加点評価。

 ・研究開発費の額を評点化。(但し、会計監査人設置会社のみ)

以上です。それぞれの項目の詳しい解説は、いずれ機会があれば。

この続きはJIMOTの「不定期業務日誌」に掲載しています。

興味のある方は、JIMOTに参加して下さい。

JIMOT URLはこちら→ http://www.jimot.com/

 

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本日の業務報告

 今日は朝から新しいブログの準備をする。お昼近くになって、書類作成の仕事が一件入る。月始めから仕事が入るとはツイテいる!早速午後からクライアントを訪ね、作業を行う。簡単な書類だったので1時間ちょっとで完成、納品して辞去する。帰りに郵便局によって、広告費用の振込を行う。先月雑誌に広告を載せた分である。事務所に帰ってホームページを弄る。GW中になんとか体裁を整えたいのだが遅々として作業が進まない。やはりプロのWEBデザイナーに任せたいのだが予算がない!今月も厳しいぜよ。

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今日から新Blog開始!

 今日から新しい日記を書く。タイトルはとりあえず「果てしなき業務日記」とした。相も変わらずセンスのないネーミングである。もうすこし良いタイトルを思いついたら、改名するとしよう。

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