JIMOT掲載記事の続き 虚偽申請防止

※以下の記事は地元密着ＳＮＳ　ＪＩＭOTに掲載した者の再録です。

今回の経審改正の背後には、「公共工事の発注に際し公正を期すべく、虚偽申請の類はこれを徹底的に排除すべし！」という強い要望がありました。

　改正前の制度では、公共工事を食い物にしようとする一部の不良・不適格業者（建設業としての実体も実績もないペーパーカンパニー）が高得点をあげてしまう隙がありました。そこで、今回の改正では虚偽申請の防止を徹底すべく以下の方策を採用しました。

１　虚偽申請を行いにくい制度設計。

　　・経理の信頼性を高める取り組みを高く評価する。

　　　例：会計監査人、会計参与の設置。有資格者の起用。

　　・財務諸表のチェックマニュアルの作成。審査基準の外形化・客観化

　　　→虚偽や理解不足に起因する誤記入の予防。

　　・自己申告による評価項目の廃止。

２　虚偽申請に対するペナルティ強化。

　　・虚偽申請を行った場合の営業停止期間の倍増、厳罰化。

　　　→従来の営業停止１５日を３０日！情状によっては更に加重！！

　以上の方策によって、ペーパーカンパニーや杜撰な経理を行う不適格な企業を排除し、公共工事（税金で賄われる！）の入札契約の公正を確保し、真面目で実力のある企業が正しく評価されるようにする事が、今回の改正の目的の一つです。