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経審大改正 Y指標について

※以下の文章はJIMOTに掲載した記事の再録です。

Yに関しては、改正前と改正後で比較すると、ウェイトは0.2と変わらず、評点幅も改正前は0~1430点、改正後0~1595点とあまり変わりません。その代り、評価の内容ががらりと変わりました。

 改正前の評価項目として、「売上高営業費率」「総資本営業利益率」「キャッシュフロー対売上比率」「必要運転資金月商倍率」「立替工事高比率」「受取勘定月商倍率」「自己資本比率」「有利子負債月商倍率」「純支払利息比率」「自己資本対固定資産比率」「長期固定適合比率」「付加価値対固定資産比率」、以上12項目ありました。これら改正前の評価項目に対して、「小規模・零細企業間で評点分布の幅が大きく、企業実体に合わない過大評価がなされてしまう」、「固定資産に関する評価項目が3つもあり、結果的に固定資産がほとんどないペーパーカンパニーに有利」、「建設機械を自社で所有する(レンタルしない)と評点が下がるのは間尺に合わない」、「有利子負債がマイナス評価されてしまうと、新規事業開拓に思い切った先行投資ができない」、「完成工事未収金が多いとマイナス評価になるが、こと公共工事債権に関しては回収が確実なのだから評価から外すべきだ」等の批判がありました。

 そこで、今次改正において従前の評価項目12のうち、「自己資本比率」「純支払利息比率」「自己資本対固定資産比率」の3つを残して他は廃止し、新たに「負債回転期間」「売上高経常利益率」「総資本売上総利益率」「営業キャシュフロー(絶対額)」「利益剰余金(絶対額)」の5項目を加え、全8項目としました。

 改正により固定資産に関する項目が3つから1つになり、固定資産を持たない零細事業所や全くのペーパーカンパニーが高得点を挙げる事は難しくなります。また、「有利子負債月商倍率」を評価項目から外し、有利子負債を売上高に対する支払利息の水準(「純支払利息比率」)で評価することで、売上高に対し支払利息が適切な水準にある限り、極端に不利に働くことは無くなりました。完成工事未収金に関する評価項目は廃止され、未収金の多寡によって評価が上下することもなくなります。

 新指標の導入により、①負債抵抗力(「純支払利息比率」「負債回転期間」)、②収益性・効率性(「総資本売上総利益率」「売上高経常利益率」)、③財務健全性(「自己資産対固定資産比率」「自己資本比率」)、④絶対的力量(「営業キャッシュフロー」「利益剰余金」いずれも絶対額評価)につき、適正な企業の評価が期待されます。

以上で記事終わり。続きはJIMOTにありますので、暇な方はログインしてみてください。

JIMOT URL http://www.jimot.com/

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