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パートタイマーの有給休暇

今朝の朝刊1面の下段、週二回のペースで「木田修の1分労務講座」と言うコーナーが載っている。筆者の木田修氏は建設労務管理指導センター所長で、社会保険労務士の資格をお持ちです。

 今回(通算50回目)のテーマは「パートにも有給休暇を与えなければならないのか」と云うものです。答えは「はい、パートの従業員にも一定の条件で有給を与えなければいけません」です。

 以下、記事から引用させて頂きます。(「 」内、記事から引用)

 「労働基準法の定めにより、これらの人々(パート従業員)に対しても、1週間の所定労働時間が30時間以上または1週間の所定労働日数が5日以上の人には、一般の社員と同じ日数の有給休暇を与えなければならないと定めています。」   ※( )内は注釈

 上記の根拠となるのは、労働基準法第39条(年次有給休暇)、及び労働基準法施行規則第24条の三(パートタイム労働者等の年次有給休暇日数)の規定です。お手元に六法全書がある方は、ご覧になって確認してみてください。

 さて、所定の労働時間または日数以下のパートさんの場合ですが、記事はこう続きます。

 「・・・また1週間の所定労働時間が30時間未満で、1週間の所定労働日数が4日以下(年間216日以下)の人に対しては、次表の有給休暇を与えなければなりません。」として、所定労働日数の少ないものに対する年次有給休暇の付与日数の表が記載されています。

 この「表」と同じ内容のものが六法全書の労働基準法施行規則第24条の掲載ページに記載されてますので、確認してみてください。(私の手元にある『三省堂新六法2007』では、918ページにあります)

 例えば、週労働日数が1日だけのパートさんでも、勤続6か月以上1年6か月未満なら有給休暇を1日与える事が定められています。週3日のパートなら、同じ勤続年数で5日間有給がもらえる計算になります。

 このように、勤続6か月以上のパート従業員に対しては、その条件に応じて有給休暇を与える事が定められています。もしパート従業員の方で、急に休みを取る必要がある場合、雇用主に有給休暇を申請する事は労働者の当然の権利です。

(『建通新聞』 東京版 2008年8月20日号 「木田修の1分労務講座」)より

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