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事業承継税制

平成20年10月1日から平成22年6月10日までの事業承継税制の「実績」。
認定 贈与税29件 相続税1865件
確認 1135件
「認定」とは、実際に納税猶予が認められた件数。
「確認」とは、将来納税猶予を行うと表明した件数。
全国百数十万社に上る中小企業中、制度を適用される、もしくはそれを希望すると表明した中小企業は、ほんの3000件程度である。理由は手続きが面倒であったり、ハードルが高いため(例えば、「5年間会社が存続しないといけない」とか、「5年間雇用率8割を維持しろ」とか)。
 また、既に相続対策として(自社)株式の分散化を図った企業にとっては、今更分散した株式を纏めるのも困難であり、せっかくの猶予制度も使えないのが実情である

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