震災復興資金数十兆円、権力亡者のおもちゃにだけはするまい。

既にと言うか漸くと言うか、被災地での仮設住宅の建築が始まったそうである。取りあえず、仮設住宅が出来れば生活を再開できそうだが、本格的な被災地の復興となると色々考えねばならないことが多いだろう。

まず、今回津波で多数の犠牲者が出たわけだが、再発防止のためにも津波で浸水した地域のうち、少なくとも人の背丈を越えて浸水した地域は原則居住不可とし、緑地帯や（慰霊）公園、市民農園（全滅しても、社会的経済的損失が僅少）等にするべきだろう。余りにも被害の大きかった地域は、集落ごと放棄せざるを得ないかもしれぬ。生き残った方々にはさぞ無念のことと思うが、再建は難しい地区も出てくるだろう。漁業で生計を立ててきた人たちだけは、漁港と住居が離れすぎると困るだろうから、例外的に漁港付近に住居を持つことを許可する。ただし、必ず４階建て以上の頑丈な鉄筋コンクリート構造の集合住宅とし、屋上はヘリコプター発着可能とする。間違っても木造平屋の建造は認めない。そう条例等で定める必要があろう。

道路の付け替えも必要だ。地震当日、津波の映像で津波とほぼ平行に走る車道を走行中の車に波が迫る映像があった。ほぼ更地になってしまった被災地で道路を再建する際、既存の道筋にこだわらず近傍の高台に通じる直線道路を複数つけるべきだと思う。いざという時「とにかくこの道をまっすぐ逃げろ！」と分かりやすくすべきだ。津波の映像等から、水がどこから入ってきてどこへ向かったかを確認する必要がある。

あとは、堤防の嵩上げと言うことになろうか。ともあれ、大工事が必要になる。大金が動くのは必定、その資金を特定の政治家が権力基盤の拡充に利用しないように監視せねばならない。