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法律に係る職にあるものとして、TPPには反対せざるを得ない。

 昨夜のTOKYO MXテレビのニュース番組『ニッポン・ダンディ』(月~金21:00~22:00)で、ゲスト出演していた三橋貴明氏の解説を聞いて、改めて思った。TPPには反対せざるを得ないと。
 三橋氏はマスコミがTPPの問題を農業問題、それも米の問題ばかりクローズアップする報道姿勢に「渇!」を出し、問題を矮小化して世論をミスリードしてると指摘。TPPにおける検討分野は21あり、農業問題はそのひとつである「物品市場アクセス」(関税)の一部に過ぎないことを説明している。そして、より問題視しなければない分野として、①「投資」と②「法務」(越境サービス分野の一部)をあげている。
 「投資」の自由化では、外国人投資家に日本人(内国人)と同じかそれ以上の優遇をしなければならなくなる。外国人投資家に対する規制の例として、放送局の株式の取得制限(20%まで)は緩和せざるを得ないだろうと指摘する。更に、ISD条項(Investor State Dispute Settlment 投資家対国家の紛争解決)をあげ、外国人投資家が日本政府の規制により損失を出した場合、政府が訴えられて損失補填や規制撤廃を迫られる。日本人投資家が日本政府を訴えられないのに外国人が訴えられると言う、不平等条約だと解説する。(ここはやや説明不足の感あり)
 ついで、「法務」の自由化、具体的にアメリカの弁護士が自由に日本国内で開業できるようになれば、「知的財産」(21分野の一つ)の自由化と相まって、日本はアメリカの様な訴訟社会になると警鐘を鳴らしている。アメリカでは現在弁護士が余剰気味で、ビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている。すでに米韓FTAで韓国に米国弁護士がどんどん進出していると言う。海千山千の米国弁護士の大量流入は脅威だ!
 以上二点を踏まえた上で、三橋氏の結論は、「TPPは農業問題では無い、『日本の主権の問題』だ!」ということでした。三橋氏の解説が全て妥当であるとは言えないが、士業者にとって見過ごせない問題を含んでいることは、間違いなさそうだ。商売敵の大量流入で先ず割を食うのは弁護士だが、他の士業者にも必ずしわ寄せがくるだろう(例外は米国公認会計士(US C.P.A)の資格保持者ぐらいだろうか?)。
 無論、士業が浸食されるより重大な問題は、日本の主権である。TPP参加を「開国」と称したお調子者がいたが、かってのペリー来航による「開国」で失った『関税自主権』の奪回と『治外法権』の撤廃に明治の先人達がどれほど苦労したか、もう一度かみしめる必要がある。

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