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海洋気象台、本日廃止(の予定)

 海洋気象台とは、主に海洋観測や海上気象観測、海上警報の発令等を業務としてきた。管区気象台と同格である。海運国日本にとって、海洋情報は重要であり、大正九年(1920)に神戸海洋気象台が発足したのを皮切りに、戦時中の昭和十七年(1942)に函館海洋気象台、戦後の昭和二十二年(1947)に舞鶴海洋気象台及び長崎海洋気象台が発足した。しかし、これも時代の趨勢か、本日9月30日を持ってその歴史に幕を閉じる予定である。

気象庁報道資料:平成25年度気象庁予算案の概要について(組織及び定員関係)

気象防災業務の実施体制の強化について
(平成25 年度予算案(組織及び定員)関連)
気象庁では、警報等の防災情報の内容充実、活用方法の普及啓発、
確実な情報伝達手段の確保などの取組を強化するため、平成25 年度
に主に以下のとおりの全庁的な体制強化を図ることとする
1. 本庁
気象防災業務を総括する立場として、課長級のポストを新設する。
○ 総務部参事官(気象防災)を設置する。
2. 地方
海洋気象台で行っている海域の現象の解析・予測に関する海洋気
象業務を、陸域の現象の解析・予測を行っている管区気象台等に移
管することで、高潮や波浪など沿岸域の現象を含めた気象防災機能
の強化を図る。
○ 管区気象台技術部を拡充して気象防災部に改組する。
○ 函館海洋気象台、神戸海洋気象台、長崎海洋気象台はそれぞ
れ、「函館地方気象台」、「神戸地方気象台」、「長崎地方気象台」
に改組する。なお、舞鶴海洋気象台は廃止し、新たに本庁組
織の「日本海海洋気象センター」を舞鶴市に設置して、海洋
に関する調査開発業務を実施する。
問合せ先:気象庁総務部企画課 (03-3212-8341 内線2226)

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