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デフレ脱却に黄色信号?2014年度当初予算、公共投資は実質マイナス。

 建築業界専門の『建通新聞』(電子版)の12月24日の記事によれば、来年度予算に占める公共投資は5兆9685億円で、前年比12.9%増である。しかし、社会資本整備事業特別会計が特別会計改革のあおりで廃止となったため、その影響を修正すると5兆3518億円で実質1.9%増であるという。これに消費税が5%から8%に増税される影響までを考えると、公共投資はマイナスになるという。

元記事↓
政府14年度当初予算案 公共事業費は1.9%増http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/131224590007.html

 デフレ脱却には需要を増やす必要があるが、民間からの投資はデフレ下では厳しい。そんな時こそ政府が需要を創出する必要がある。国土強靭化のための公共投資増額は需要創出にピッタリなのだが、この予算案では実質マイナスになりかねないという。防衛費が増額されているものの、公共投資がもっともっと増額されないとデフレ脱却は難しいかもしれない。なんとか消費税増税を先送りしてもらえないだろうか?

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