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アンチ「特定秘密保護法」キャンペーン。それって誰得?!

 マスコミ、特に新聞と新聞社系テレビ局による特定秘密保護法反対の大論陣。その真の目的は「消費税の軽減税率適用を新聞に認めさせるためのロビー活動」だった。そのような分析が「フリーライター宮島理のプチ論壇」というブログに記載されていた。なかなか興味深い分析である。
元記事はこちら⇒http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1386727226

 戦後、長らく軍事や安全保障に関する話題を口にすることがタブー視されてきた結果、マスコミを含め社会全体から物事を安全保障に絡めて考える視線や、分析する能力が欠けてしまった。マスコミ自体に、国家の安危に係るような重要な情報を、正しく分析して公表の是非まで含めて責任もって対処できる能力が無い。その上、安全保障関係のニュースは人気が無く、テレビでは視聴率が取れないし新聞でも穴埋め記事的な扱いが多かった。いきおい、独自の取材も多くなく、防衛省のプレスリリースをそのまま流せば良いという状態だった。「特定秘密保護法」が制定されても、従来通りプレスリリースが出るなら、ほとんどのマスコミは困らないはず。困るのは西山事件の元・毎日新聞記者のような破廉恥な人物ぐらいだろう。「国民の知る権利」や「報道の自由」といっても、マスコミ自体に安全保障に係る重要情報を適切に扱う責任能力が無いのだから、その筋からの「公式見解」を記事にしていれば良かったはず。
 それがあの大騒ぎとなったのは、結局自分たちの利権のために存在感を示すのが目的だったというのである。丁度、2005年に第3次小泉内閣が構造改革の一環として新聞の宅配制度の規制緩和を検討した際、反格差社会キャンペーンを行ったときに類似しているという。
 う~む、一理ある。

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