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水陸機動団、沿海域戦闘艦、オスプレイ。

 報道によれば、政府は本日午前中の国家安全保障会議及び閣議で新防衛大綱及び中期防衛力整備計画(平成26~30)を決定したという。
 防衛大綱とは来年度以降約10年間の安全保障政策の基本方針を示し、中期防は大綱を受けて5年ごとの具体的な防衛政策及び装備調達計画を示す。

以下は、ちょっと古いが先月21日の時事通信からの引用である。

陸自に水陸両用団=離島防衛強化を明確化ー新防衛大綱

 防衛省は21日、2014年度からおおむね10年間の自衛隊整備計画案をまとめた。陸上自衛隊に水陸両用団(仮称)を新設するほか、海上自衛隊に小型で高速航行が可能な沿海域戦闘艦(LCS)を配備する。中国の海洋進出を踏まえ、南西諸島の離島防衛強化を明確に打ち出したのが特徴だ。同省は12月中旬に策定する新たな防衛大綱に盛り込む方針。
 水陸両用団は、西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約700人が中核になる。敵に占領された離島に水陸両用車で上陸し、奪還作戦を遂行する米海兵隊的機能を持たせる。同省は15年度にも約3000人規模で発足することを目指す。
 LCSは護衛艦に比べ船体が小さく、離島沿岸部の水深が浅い海域でも航行できる。目的に応じて艦内の装備を入れ替えられる上、レーダーに捉えられにくいステルス機能も持つため、テロ対策から哨戒活動や偵察活動まで幅広い任務をこなせる。
 離島防衛の強化では、14年度予算の概算要求に調査費を計上した新型輸送機MV22オスプレイ無人偵察機グローバルホークの導入も明記する。 
 一方、陸自には全国の陸上自衛隊部隊を統括する「陸上総隊」を創設する。5方面隊に分かれている指揮系統を一元化し、東日本大震災のような大規模災害時の部隊編成を円滑化するのが狙いだ。西部方面隊の第8師団などは「機動師団」とし、離島での有事などの際の初動体制向上を図る。
 戦車部隊は本州への配備を中止し、北海道と九州に重点的に配備するよう計画を見直し、現大綱の約400両を約300両に削減。高速走行が可能で離島や原発など重要施設の防護を目的に開発した「機動戦闘車」に切り替える。陸自の定員は現大綱の15万4000人を15万9000人に引き上げる方針だ。(2013/11/21-18:21)

以上、引用終わり。
 
 水陸機動団(※上記記事の時点では、水陸両用団)というアメリカ海兵隊のような組織を陸自内に新設するそうだが、正直疑問だ。水陸両用車を強襲揚陸艦(海自では輸送艦)に搭載して奪回に向かっても、相手がまともな対艦ミサイルを装備していればフネごと撃沈されてしまう。それを避けるためには護衛艦を多数つける必要がある。しかし、ことを尖閣諸島防衛に限るなら、わざわざ大掛かりな新組織を立ち上げるよりも、尖閣諸島自体に守備隊を先に常駐化したほうが良い。我国に必要なのは、アメリカ海兵隊型の組織より英国のSBSやアメリカのSEALsみたいな組織であり、それはもう存在する(陸自の空挺団や海自の陸戦隊)。これ以上、屋上屋を架すこともあるまい。
 沿海域戦闘艦(Littoral Combat Ship)は、まだアメリカでも配備が始まったばかりで、運用法も手探りの状態らしい。しかし、インディペンデンス(USS Independence LCS-2)で採用されたトリマラン(三胴船)と言う船体は研究の価値がある。トリマラン船体の建造技術の取得と運用法研究のためには必要だろう。
 オスプレイはあれば便利だが、離島防衛なら国産飛行艇US-2の輸送機型を多数調達する方がより合理的かと思う。

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