生活保護法の対象は日本国民。永住外国人は対象外。（最判平２６．７．１８）

　報道によれば、最高裁判所第二小法廷（裁判長：千葉勝美）は、永住資格を持つ中共国籍の女性（８２歳、大分県在住））の生活保護法の適用を求めた訴訟の上告審で、受給権を認めた２審（福岡高裁）を破棄し、請求を棄却した。「法の適用対象に永住外国人は含まれない」とのこと。

生活保護法
　（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
　（無差別平等）
第二条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律における保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。

以下、省略