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「戦争の歯止め」?それより経済対策。

 集団的自衛権の行使容認は、グローバルスタンダードに沿うもの。むしろ、今まで認めてこなかったことこそが、天下の奇観であった。「戦争の歯止めが無くなる」との意見もあるようだが大丈夫。自衛権の要件に「相当性」ではなく「必要最小限」という文言がある限り、それが歯止めになってくれる。心配には及ばない。
 一方、太鼓ドンドン敲きながら「閣議決定反対!」と叫んでる人たちは、全く何の歯止めにもならない。この人たちの多くは、敲く太鼓のリズムが変われば、今度は「戦え!」と主張しかねない人たちなので信用ならない。戦前、朝日新聞記者だった尾崎秀美(ゾルゲ事件に連座、ソ連・コミンテルンのスパイ)のアジ記事に煽られて「暴支よう懲」と叫んでいた当時の大衆と大差ない。
 今後は、関連法の整備を粛々と進めつつ、将来的に日米安保条約を発展させ、オーストラリア等の「平和を愛する諸国民」と連携して、集団安全保障体制を構築する必要がある。が、それ以前に喫緊の課題として、経済対策を何とかして欲しい!総務省が発表した5月の家計調査の結果が前年比8%減と深刻な数字。日銀短観の6四半期ぶりの悪化より、こちらの方がより状況の悪化を懸念させる。消費増税の悪影響が5月も続いているのだ。これではデフレスパイラルへ逆戻りしてしまう。打開策は「前例がない規模」の超大型補正予算(最低でも10兆円超!)を組むよりない。デフレを助長する構造改革は全部先送りするべし!集団的自衛権に関して、今月中旬予算員会で集中審議するそうだが、まず補正予算を組んでからにして欲しい。

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