「戦争の歯止め」？それより経済対策。

　集団的自衛権の行使容認は、グローバルスタンダードに沿うもの。むしろ、今まで認めてこなかったことこそが、天下の奇観であった。「戦争の歯止めが無くなる」との意見もあるようだが大丈夫。自衛権の要件に「相当性」ではなく「必要最小限」という文言がある限り、それが歯止めになってくれる。心配には及ばない。
　一方、太鼓ドンドン敲きながら「閣議決定反対！」と叫んでる人たちは、全く何の歯止めにもならない。この人たちの多くは、敲く太鼓のリズムが変われば、今度は「戦え！」と主張しかねない人たちなので信用ならない。戦前、朝日新聞記者だった尾崎秀美（ゾルゲ事件に連座、ソ連・コミンテルンのスパイ）のアジ記事に煽られて「暴支よう懲」と叫んでいた当時の大衆と大差ない。
　今後は、関連法の整備を粛々と進めつつ、将来的に日米安保条約を発展させ、オーストラリア等の「平和を愛する諸国民」と連携して、集団安全保障体制を構築する必要がある。が、それ以前に喫緊の課題として、経済対策を何とかして欲しい！総務省が発表した５月の家計調査の結果が前年比８%減と深刻な数字。日銀短観の６四半期ぶりの悪化より、こちらの方がより状況の悪化を懸念させる。消費増税の悪影響が５月も続いているのだ。これではデフレスパイラルへ逆戻りしてしまう。打開策は「前例がない規模」の超大型補正予算（最低でも１０兆円超！）を組むよりない。デフレを助長する構造改革は全部先送りするべし！集団的自衛権に関して、今月中旬予算員会で集中審議するそうだが、まず補正予算を組んでからにして欲しい。