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川内原発、再稼働へ。

 報道によれば、原子力規制委員会は今日の定例会で、九州電力の川内原発(鹿児島県)の1号機及び2号機に関し、「合格証」の原案となる審査書案を了承したという。事実上、「新規制基準」適合第1号と言える。原発再稼働へ一歩前進、いや、半歩前進か。なにしろまだ原案の段階で、これから1ヶ月かけて技術意見を募った上で正式な「審査書」を作成し、更に工事計画の認可や地元への説明と同意が求められている。再稼働は早くても10月以降になりそうだ。これでは夏場の電力需要には寄与できない。
 原発停止中の現在、火力発電がその肩代わりをしている。各電力会社は、休眠中だった古い火力発電所を再稼働させて遣り繰りしているのだが、旧式のため最新式の発電機より燃費が悪い。その上、古いため部品のストックも乏しく、メーカーにも部品があるとは限らない。そもそも、メーカー自体が廃業したり業態を変えているかもしれない。故障するともう、修理不可能になる可能性がある。そうなれば、大規模停電が発生する危険性は高い。現状、電力供給は綱渡りの状況にある。決して電力は「余って」はいないのだ。
 本来なら原発を稼働させて古い火力発電所は止め、新型発電機に更新すべきなのだが、現状では難しい。新規の火力発電所を造ろうとしても、用地確保だけで10年以上かかってしまう。急場に間に合わないのだ。短期的な対策としては、造船業界総出で「発電プラント船」(大型貨物船の船体にガスタービン発電機を搭載)を建造(新造ではなく、中古貨物船を改装してもいい)して、電力不足が懸念される地域へ送って洋上で発電させる方法もあるが、あくまで短期的な処置である。一種の蓄電装置である「揚水発電」も、今年は幸か不幸か雨が多いので今のところ水に困ってないが、もしカラ梅雨で猛暑となったら水不足で発電出来なくなるかもしれない。揚水発電用ダム自体も40~50年前の古いものが少なくない。そろそろ、鉄筋コンクリートの強度が怪しくなる頃あいだ。老朽施設の更新のためにも、原発の再稼働がどうしても必要だ。
 現在、火力発電用の石油及び天然ガスの輸入が増えた結果、3~4兆円の国富が海外に流出している。その上、シリアやイラクの内戦激化など不穏な情勢からか石油も天然ガスも値上がり状態にある。電気料金の値上げが続けば、中小の製造業にとっては死活問題である。また、中東の石油と天然ガスに過度に依存するのは、安全保障上も好ましくない。そして、エネルギー危機は必ず食料安全保障とリンクすることも見逃せない。我国の主食である水稲は、その生産から流通まであらゆる分野で石油漬けであることを忘れてはならない。中長期的なエネルギー及び食料安全保障の観点からも、原発の早期再稼働が望まれる。

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