1月1日からこう変わる、「小規模宅地等の特例」

　相続又は遺贈により取得した、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の、居住又は事業に供する宅地等に関し、相続税の課税価格を減額するのが「小規模宅地等の特例」。平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以後に発生する相続及び遺贈に関して、その要件が一部緩和される。
　一例として、特定居住用宅地等に該当する宅地は、1月1日以降に発生する相続及び遺贈に於いては、適用面積が３３０㎡まで拡張される（１２月３１日までは、２４０㎡）。

　適用要件は、以下の通り。

被相続人の居住用宅地等
　取得者が配偶者の場合：要件なし。
　同居親族の場合：相続開始のときから、申告期限まで
　　　　　　　　　　　　　居住及び保有すること。
　非同居親族の場合：被相続人に配偶者なし、
　　　　　　　　　　　　　　かつ同居する法定相続人なし。
　　　　　　　　　　　　　　相続開始前３年以内に、国内に自己又は
　　　　　　　　　　　　　　自己の配偶者が所有する家屋に
　　　　　　　　　　　　　　居住したことがない。
　　　　　　　　　　　　　　相続税の申告期限まで保有する。
　　　　　　　　　　　　　　相続開始時に国内に住居を持つか、
　　　　　　　　　　　　　　日本国籍を持つ。

被相続人と生計を一にする親族の居住用宅地等
　　　　　　　　　配偶者：要件なし。
　生計を一にする親族：相続開始の直前から
　　　　　　　　　　　　　　　申告期限まで、
　　　　　　　　　　　　　　　居住及び保有する事。

出典：「Journal of Financial Plaannig（日本語版）」2014年10月号、４６頁。