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沖縄の復帰(昭和47年5月15日)から43年。基地の無い、平和な沖縄を実現するには。

 沖縄に対する軍事的脅威は、海空経由でやってくる。陸上基地に依存せずにこれに対処するには、原子力航空母艦(基準排水量7万トン超)1隻を基幹とする空母機動部隊(CVNx1,DDGx2,DDx5)を、常時1~2個群、沖縄近海に張り付ける必要がある。平時における艦艇の稼働率は、最大で75%。常時2個群オンステーションさせるには、最低でも3個群、他の海域への派遣も考えれば、4個群整備する必要がある。もちろん、空母艦上に展開する多数の航空機と、パイロットの養成が必要である。(原子力空母が必要なのは、現在対艦ミサイルの高速化が著しく、近い将来パルスレーザーを利用した近接防空兵器を装備しないと対処できなくなる恐れがあることと、電磁カタパルトを装備するため。どちらも大電力を必要とするため、原子力が必要)
 現在、拡張のために埋め立て工事が進む那覇空港に展開する航空自衛隊の各部隊は、奄美大島(鹿児島県)の奄美空港を大規模に拡張した上で移転させる。同時に奄美群島の喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島の各空港も官民共同とした上で、大規模拡張工事を行って(場合によっては新空港を作って)、陸自のヘリ部隊や連絡機、海自の航空機も移転させる。また、奄美群島全体で、大規模なインフラ整備を並行して行う。陸自の第15旅団も、奄美群島に移転する。
 沖縄の第11管区海上保安本部の陣容を強化し、人員、航空機、巡視船ともに大幅な増強を行う。現在自衛隊が行っている救難飛行は、海保に移管する。尖閣諸島には、海上保安庁SSTと沖縄県警SATの合同警備部隊を常駐させる(入管からも人を出す)。
 移転する陸上自衛隊に代わって陸の守りを固めるため、沖縄県警の陣容を強化する。与那国島、石垣島、宮古島には、県警機動隊1個中隊以上とSATを配置する。また、シナ共産党による間接侵略に備えて、公安活動を強化するため、警視庁から専門家を派遣する。同時に、会計検査院に一括交付金のカネの流れを徹底的にチェックさせる。
 財源は、沖縄振興予算(年間約3000億円)をすべて充てる。また、軍用地代を含む基地対策費も、自衛隊及び在日米軍各基地の閉鎖後は、順次予算に追加する。これで、空自のレーダーサイトと防衛マイクロ回線等のインフラを除く、戦闘部隊の基地はすべて沖縄から無くすことができる。ここまでやって、漸く基地の無い平和な沖縄は実現する。問題は、そこまで沖縄のわがままに付き合う必要があるかということだが。なお、基地が無くなることで被る経済上の損失は、考慮していない。

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