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海上連絡メカニズム

以下は、共同通信社の配信記事からの引用です。

 

日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での両国の偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」に早ければ7月中にも署名する方向で調整に入った。複数の日中関係筋が25日明らかにした。中国側が19日の実務者協議で早期合意を提案し、日本側も基本的に応じた。中国側には緊張緩和に努力する姿勢を示し、南シナ海での岩礁埋め立てで強まる国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。

 北京の国防省で19日に開かれた5回目の課長級協議で、中国側は「7月にも次官級で署名してはどうか」と打診。日本側も運用開始へ協議加速を確認した。

以上、引用終わり。(記事全文http://news.mynavi.jp/news/2015/06/25/706/

 日本と中共との間で、偶発的な軍事衝突を回避するための連絡システムの必要性に関しては、以前から認識が共有され、共同作業グループによる協議が、第1回(平成20年、北京)、第2回(平成22年、東京)、第3回(平成24年、北京)と開かれ、早期の連絡メカニズムの運用開始に向け協議を続ける方針を確認し合っていたものの、同年9月の尖閣諸島国有化に中共側が反発し、協議が中断していた。しかし、今年の1月12日に約2年半ぶりに第4回協議が東京で開かれ、合意へ向け動き出していたところでした。

防衛省・自衛隊「日中防衛当局間の海上連絡メカニズムに関する第4回共同作業グループ協議(結果概要)http://www.mod.go.jp/j/press/news/2015/01/13a.html

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