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沖縄県尖閣諸島の警備で、新方針。

 政府は、尖閣諸島(沖縄県・石垣市)の警備に関し、新たな方針を定め、シナにも通告したという。

 以下は、読売新聞ニュース(YOMIURI ONLINE)の記事から引用。
  

政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。


 以上、引用終わり。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160111-OYT1T50106.html

 政府も、ようやく腹をくくったようだ。
 これまでは、海上保安庁の巡視船が対応していたが、軍艦の接近に加え、武装公船の領海侵入事案まで発生しては、さすがに海保だけでは対応しきれないと判断されたのだろう。これまで表立って対応してこなかった海上自衛隊(おそらく、海自の潜水艦が少なくとも一隻、同海域の海底に沈底して、静かに聞き耳を立てていたはず)が、ついに矢面に立つことになる。
 本当は、守備隊を同諸島に配備するべきなのだが、一時的に野戦陣地を築いて警備要員を派遣(動哨)するのではなく、恒久的な施設を建設して、専門の守備隊を常駐させるには、クリアすべき問題が多い。現地は国有地でしかも無人のため、用地買収や住民への周知や同意の取り付け等は不要だが、公務員の定数が決まっている中で新規の部隊を発足させるのは容易ではない。さらに、守備隊の本部兼支援施設は石垣島に設置し、そこからローテーションで人員を送りだすのが望ましいが、本部の用地買収等に手間取る可能性もある。まずは、シナの船が近づけないように、海上警備の強化を図る算段らしい。とりあえず第一歩は踏み出したと、評価すべきか。

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