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番組準則(放送法4条各号)の法規範性。

 《放送法》 (昭和二五年法律百三十二号)

第二章 放送番組の編集等に関する通則

 (放送番組編集の自由)
第三条 放送番組は、法律に定める権限基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはない。

 (国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

(以下、略)

 高市早苗・総務大臣の放送法を巡る発言に、野党と一部マスコミが大騒ぎらしい。愚かなことだ。
 放送法は単なる倫理規定ではなく法規範性を有し、著しく同法に違反すれば、監督官庁たる総務省が、放送免許の停止や放送の一時停止を命ずる可能性もある。そんなこと、当たり前じゃないか。
 民主党政権時代、当時総務副大臣だった民主党の平岡秀夫氏も、共産党の塩川鉄也議員および公明党の魚住裕一郎議員(いずれも当時)の質問に答える形で、同様の答弁をしている(第176臨時国会、平成22年11月25、26日)。国会審議における大臣等の発言は、各省の見解を基に役人の作文に従って行うもの。放送法に関する総務省の見解が、平成22年当時と同じなら、同じ質問には同じ答えが返ってくる。民主党には、記憶力が無いのか?
 もし、同じ答弁が返ってくることを見越したうえで、その発言の一部を取り上げて批判してるとすれば、何という「心根の卑しさ」(by辛坊治郎)だろう。
 放送電波は公共財であり、特に許された事業者のみが、放送事業を行うことができる。また、放送は即時広範囲に情報を発信できる特性がある。それだけに、新聞や雑誌よりも厳しく公平性や真実性が求められる。
 特に、民放は商売として放送を行う関係で、スポンサーの意向に従属する傾向がある。そこに、外国勢力やそのシンパの国内分子によって、間接侵略(宣伝戦)の道具に使われる危険がある。政府、特に監督官庁たる総務省が、放送内容に何のチェックも行わないとすれば、国民に対する背信行為として、厳しく指弾されることになる。
 無論、公権力の濫用はあってはならないことである。その上で、公安・良俗の原則(一号)、政治的公平の原則(二号)、真実性の原則(三号)、論点の多角的解明の原則(四号)に違反する事実があれば、見逃すことなく必要な措置をとるべきである。放送事業者も、襟を正せ!

放送法》全文→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

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