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「政府の借金」(≒国民の資産)が7年ぶりに減少。

 10日、財務省は国債などのいわゆる「政府の借金」(国債、借入金、政府保証債務、政府短期証券など)が、平成27年末で1049兆3661億円となり、前年(平成26年)末より3兆9911億円減少したと発表したという。実に、7年ぶりの減少だという。(うち、国債の残高は910兆円。)
 市中に出回っている国債を日銀が買いまくって、かわりに通貨を発行したからである。政府の借金である国債を政府の子会社である日銀が買えば、連結決算では借金がチャラになるため。
 日本国債は全額円建てで、引き受けているのも内国法人や日本人個人などがほとんど。言うまでもないことだが、「誰かの借金は、誰かの資産」。国債のほとんどが日本国内で引き受けられているということは、政府の借金は、ほぼ「国民の資産」と言える。外国通貨建て(または、共通通貨建て)で国債を発行し、外国銀行や外国人投資家に引き受けてもらわなければならない某国や某某国と異なり、日本に財政問題は存在しない。財務官僚の頭の中以外は。

 国家財政と家計や企業会計には、2点決定的な違いがある。

1.国家には「徴税権」がある。
2.国家には「通貨発行権」がある。

 以上の2点をわきまえず、家計簿をつけるのと同じ感覚で国家財政を論じるのは愚かなことである。ほとんどは、三橋貴明氏(経済評論家・中小企業診断士)の著書からの受け売りですけど。
 

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