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「沖縄県民斯ク戦ヘリ 後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」(昭和二十年六月六日)

 6月6日に雨ざあざあ・・・降ってない。今朝は曇っているが雨ではない。梅雨入りが発表された翌日快晴だったり、梅雨明け報道の翌日土砂降りってこともあるもんね。
 昨日のブログで「関東甲信越」梅雨入りと書いてしまったが、「越」(新潟県)はまだ入っていなかった。チェック不足である。お恥ずかしい限りだ。

 さて、今日は沖縄戦で海軍部隊の指揮を執った、太田実海軍少将(海兵41期。死後、中将に特進)が、海軍次官宛に有名な「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電文を送った日である。
 本来、民生に関わる事務・報告等は、沖縄県知事をトップとする沖縄県庁の管掌するべきところだが、激戦下で県庁側に通信能力無く、陸軍三二軍司令部にも通信余力がないため、代わりに太田少将が沖縄県民の実情と奮戦ぶりを伝えようとしたもの。太田少将が島田叡知事と昵懇であったことも、関係があるかもしれない。太田少将はその後、6月13日に海軍壕で自決している。
 「軍は住民を救わなかった」という声があるが、もともと軍は「国家」「国体」という国の外郭を護るのが任務で、直接住民を保護するのは県庁や市町村役場の職員や警察消防等の任務。役割が違うのである。また、戦闘中に民間人が軍の近くに居るのは危険。「軍属」と間違われて戦闘に巻き込まれるからである。それを知らない無知な人間と、知った上で批判する者がいまだ後を絶たない。奮戦した沖縄県民の献身に、泥を塗る行為である。
 「後世特別ノ御高配」としてか、本土復帰後の沖縄県には多額の振興予算が投入されてきた。現在、年間3000億円以上が沖縄に注がれているのだが、どうも今一つ効果的に県内の殖産興業や民生向上に役立っていないように見受けられる。それどころか、補助金漬けで却って健全な経済成長を妨げているようにさえ見えるのは、残念である。では、多額の公金(本土の税金)はどこへ消えているのか?新潮社の『沖縄の不都合な真実』(著者:大久保潤、篠原章)に詳しいが、沖縄県内で利権に与る仕組みができていて、それに関われない県民は貧困化するばかりだという。酷い話だ。ちなみに、利権に与れる人々は、米軍基地反対賛成どちらに転んでも金が入ってくる仕組みだという。
 昨日投開票が行われた沖縄県議選は、県知事派が勝利したという。彼らの主張は、一応「米軍出ていけ」。彼らに投票した沖縄県民は、今も米軍と戦っているのだろうか?知事とその周辺は、基地問題がどっちに転んでも利権に与れるので、選挙に勝てそうなら後はどうでもいいと思っているのだが。
 

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