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サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約(旧)。昭和二十六年九月八日

 今から65年前の今日、米国サンフランシスコ市において、日本国と米国をはじめとする連合軍参加国との間で、先の大戦(大東亜戦争)に関する講和会議が開かれ、平和条約(Treaty of Peace with Japan 日本国との平和条約)が結ばれた。これにより、占領下にあった日本国は、主権を回復した。
 同日、米国において、日本国と米国の間で安全保障条約が結ばれた。旧・日米安全保障条約である(現行条約は、昭和35年1月19日締結で、新安保条約と区別される)。同条約は、引き続き米軍が日本本土に駐留し続ける根拠法となった。

 ここで、現行憲法(1946マック偽憲法)と、日米安保条約(新・旧両方)との関係を確認しておこう。
 現行憲法によって放棄させられた日本の「戦争」と「戦力」を拾ったのは、偽憲法を押し付けた米国であった。二度と日本が米国に戦争を起こすことがないようにしたいと考えていた米国は、日本が開戦時に発した「開戦の詔勅」にあった「自存自衛」という開戦理由に注目し、「自衛のための戦力すら、日本から奪ってしまえ!」と考えていた。

 そこでまず「ポツダム宣言」を受諾させて、陸海軍を無条件降伏させ武装解除する。
 次に、「偽憲法」を押し付けて、交戦権をはく奪し、再軍備を禁じた。

 しかし、本来自然権である自衛権を、戦力無しでどう担保するのか?当然疑問が起きるし、実際憲法制定を巡る国会審議においても、野坂参三議員(共産党)がその点を指摘し、吉田茂首相は苦しい答弁を強いられている。(なお、共産党議員は全員、採決時には反対票を投じている)
 実は、日本国が放棄させられた戦力の代わりが米軍なのである。米国側の理屈でいえば、「世界最強の米軍が駐留してやるのだから、お前ら日本人に武器も軍隊も不要だろ?」ということだ。
 
 要するに、偽憲法の「戦力放棄」と「米軍駐留」は、補完関係にあったのである。

 そして、「サンフランシスコ平和条約」で日本国が主権を回復(占領終了)したあとも、「日米安全保障条約」(旧)によって、米軍の駐留は継続し、新・安保条約への改定を経て、現在に至っている。

 現行憲法のうち、「九条が内部矛盾を引き起こしている」と、改憲を主張する人たちの多くが指摘しているが、実は現行憲法はそれ単体では不完全な存在で、「ポツダム宣言」「サンフランシスコ平和条約」「日米安全保障条約(新・旧)」とセットになって、はじめて内部矛盾が解消される構造になっているのだ。
 特に、日米安保とは強い補完関係があり、「切っても切れない仲」なのである。これを忘れてはならない。

Photo24_f15j
(アフターバーナー全開で上昇する、航空自衛隊のF15J戦闘機。米国製戦闘機を、日本国内でライセンス生産した機体。200機以上の本機が、日本の安全を護っている。本機が日本の空を飛んでいるのも、日米安全保障条約と密接な関係がある。なお、画像は航空自衛隊公式サイトのギャラリーから、転載させていただきました)


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