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これは韓国からの三下り半。

最高裁の判例を変更できるのは、最高裁だけ。


 万に一つの可能性として、韓国大法院(最高裁に相当)が三菱への判決で先の判決とは異なる判決(賠償を否認)を出し、その判決を受けて韓国政府が「先の賠償命令は、政治的決断で政府が肩代わりする。今後は同種の訴えは韓国政府に対し賠償を請求するように」と声明を出して幕引きを図ることを期待していたのですが。やはり無理でした。

 大法院の人事に韓国政府の息がかかっている以上、この判決は韓国政府の意思と見ていいでしょう。今の韓国に司法の独立は無い。同じ判決が繰り返されたことで、韓国政府に撤回の意思はないことがはっきりしました。もうこれまでですね、日韓関係。
 さて、日本にとって対韓国貿易は、もともと大したウェイトを占めていません。一方、韓国にとっての対日貿易も、10年前に比べればだいぶウェイトが下がっているそうです(その分、チャイナに依存)。つまり、今が韓国にとっても日本にとっても離婚の好機というわけです。ここらで円満離婚して、お互い別々の道を歩みましょう!

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