1月1日からこう変わる、「小規模宅地等の特例」

　相続又は遺贈により取得した、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の、居住又は事業に供する宅地等に関し、相続税の課税価格を減額するのが「小規模宅地等の特例」。平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以後に発生する相続及び遺贈に関して、その要件が一部緩和される。
　一例として、特定居住用宅地等に該当する宅地は、1月1日以降に発生する相続及び遺贈に於いては、適用面積が３３０㎡まで拡張される（１２月３１日までは、２４０㎡）。

　適用要件は、以下の通り。

被相続人の居住用宅地等
　取得者が配偶者の場合：要件なし。
　同居親族の場合：相続開始のときから、申告期限まで
　　　　　　　　　　　　　居住及び保有すること。
　非同居親族の場合：被相続人に配偶者なし、
　　　　　　　　　　　　　　かつ同居する法定相続人なし。
　　　　　　　　　　　　　　相続開始前３年以内に、国内に自己又は
　　　　　　　　　　　　　　自己の配偶者が所有する家屋に
　　　　　　　　　　　　　　居住したことがない。
　　　　　　　　　　　　　　相続税の申告期限まで保有する。
　　　　　　　　　　　　　　相続開始時に国内に住居を持つか、
　　　　　　　　　　　　　　日本国籍を持つ。

被相続人と生計を一にする親族の居住用宅地等
　　　　　　　　　配偶者：要件なし。
　生計を一にする親族：相続開始の直前から
　　　　　　　　　　　　　　　申告期限まで、
　　　　　　　　　　　　　　　居住及び保有する事。

出典：「Journal of Financial Plaannig（日本語版）」2014年10月号、４６頁。

震災復興資金数十兆円、権力亡者のおもちゃにだけはするまい。

既にと言うか漸くと言うか、被災地での仮設住宅の建築が始まったそうである。取りあえず、仮設住宅が出来れば生活を再開できそうだが、本格的な被災地の復興となると色々考えねばならないことが多いだろう。

まず、今回津波で多数の犠牲者が出たわけだが、再発防止のためにも津波で浸水した地域のうち、少なくとも人の背丈を越えて浸水した地域は原則居住不可とし、緑地帯や（慰霊）公園、市民農園（全滅しても、社会的経済的損失が僅少）等にするべきだろう。余りにも被害の大きかった地域は、集落ごと放棄せざるを得ないかもしれぬ。生き残った方々にはさぞ無念のことと思うが、再建は難しい地区も出てくるだろう。漁業で生計を立ててきた人たちだけは、漁港と住居が離れすぎると困るだろうから、例外的に漁港付近に住居を持つことを許可する。ただし、必ず４階建て以上の頑丈な鉄筋コンクリート構造の集合住宅とし、屋上はヘリコプター発着可能とする。間違っても木造平屋の建造は認めない。そう条例等で定める必要があろう。

道路の付け替えも必要だ。地震当日、津波の映像で津波とほぼ平行に走る車道を走行中の車に波が迫る映像があった。ほぼ更地になってしまった被災地で道路を再建する際、既存の道筋にこだわらず近傍の高台に通じる直線道路を複数つけるべきだと思う。いざという時「とにかくこの道をまっすぐ逃げろ！」と分かりやすくすべきだ。津波の映像等から、水がどこから入ってきてどこへ向かったかを確認する必要がある。

あとは、堤防の嵩上げと言うことになろうか。ともあれ、大工事が必要になる。大金が動くのは必定、その資金を特定の政治家が権力基盤の拡充に利用しないように監視せねばならない。