憲法史・判例研究・法律

「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」を公布。

 本日6月20日付の官報にて、表記の法律が公布されました。

インターネット版官報こちら→http://kanpou.npb.go.jp/20180620/20180620g00132/20180620g001320011f.html

 同法は、2009年の「船舶の安全かつ環境上適切な再資源化のための香港国際条約(シップ・リサイクル条約)」(こちら)批准のための国内法で、その目的は以下の通り。

第一条 この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(以下「条約」という。)の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする。

以上、引用終わり。

 船舶の解体がバングラデシュなどの発展途上国で行われ、深刻な環境汚染や労働災害を惹起するなど問題となったことを受けて、制定されたのが「2009年の香港国際条約(シップ・リサイクル条約)」。それを国内で具体的に立法化したのが今回の「法律」で、EEZの外を航行する総トン数500トン以上の船舶(特定船舶)を対象とし、解体業者を5年ごとの許可制、「有害物質」のリスト化等を義務付けている。

参考資料→https://www.env.go.jp/press/files/jp/109018.pdf

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000343360.pdf

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銭ゲバ弁護士どもめ!他士業にも飛び火してるぞ。

 一部弁護士への大量懲戒請求と、それに対するスラップ裁判。請求者の個人情報を弁護士会がリスト化して懲戒請求された弁護士側に漏洩した件に関し、政治サイドからそれを問題視する動きが出ていたのだが、弁護士会だけでなく懲戒請求制度がある他の士業(司法書士、行政書士、社労士等)に対しても、運用が適正であるかを問う動きが出ているそうだ。

詳しくはこちら→https://samurai20.jp/2018/06/reprimand/

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9条について語るのに、安全保障に関する知識は不可欠か?

 結論から言えば、必要不可欠ではない。

 確かに、安全保障比較憲法論(世界中の憲法との比較)に関する知識は、あれば便利だ。しかし、一番重要でかつ不可欠なのは、「近代法の精神」を理解しているか否かである。
 本来であれば、とっくの昔に最高裁判所が「現行憲法は近代法の精神に著しく背馳しており、その成立に遡って無効である」と宣言するべきところ。それができないところが、我が国法曹界の救い難いところである。やんぬるかな。

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改正組織犯罪防止法、今日施行。

 ようやく一歩前進。今後の運用に注目。
 とりあえず、「テロ等準備罪」の適用逮捕者第1号が誰になるかに注目だ。

 また、政府は「国際組織犯罪防止法条約」の受諾を、本日閣議決定。こちらも、ずいぶん遅くなってしまった。恥ずかしいことだ。ともあれ、ようやく世界に肩を並べることができる。

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共謀罪があっても、テロは防げないのか?

 法律があるだけでは、犯罪は防げない。捜査技法などに技術的な問題があったり、関連法規が未整備であれば、そこをテロリストにつかれる可能性は常にある。単純に予算が足りず、人手も機材も確保できなければ、未然にテロを防ぐのは難しいだろう。
 共謀罪があっても防げなかったテロ事件は、共謀罪がなければ猶更防げなかったはず。共謀罪に反対してる人に尋ねてみたい。「英国の自爆テロ、共謀罪を廃止すれば再発を防げますか?」と。

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1946マック偽憲法

 休日はうれしいけど、GHQに押し付けられた偽憲法を祝う気にはなれないね。

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